長岡京市議会 2004-03-01
平成16年第1回定例会（第3号 3月 1日）
平成16年第1回定例会（第3号 3月 1日） 平成１６年
長岡京市第１
回議会定例会会議録
第３号
３月１日（月曜日）
平成１６年長岡京市第１回議会定例会－第３号－
平成１６年３月１日（月曜日）午前１０時０１分開議
〇出席議員（２５名） 尾 﨑 百合子 議員
小 谷 宗太郎 議員
能 勢 昌 博 議員
坪 内 正 人 議員
岩 城 一 夫 議員
浜 野 利 夫 議員
武 山 彩 子 議員
梶 原 宗 典 議員
進 藤 裕 之 議員
大 畑 京 子 議員
中小路 幸 男 議員
冨 岡 浩 史 議員
八 木 浩 議員
橋 本 順 造 議員
藤 本 秀 延 議員
瀬 川 光 子 議員
平 山 功 議員
宮小路 正 次 議員
大 伴 雅 章 議員
上 田 正 雄 議員
藤 井 俊 一 議員
安 井 幸 治 議員
福 島 和 人 議員
北 野 眞 次 議員
田 村 義 明 議員
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〇欠席議員（１名） 山 方 久 蔵 議員
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〇欠 員（０名）
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〇地方自治法第１２１条の規定により、説明のため出席した者。
小 田 豊 市 長
小 林 眞 一 助 役
島 田 忠 一 収入役
橋 本 喜代治 教育委員長
芦 田 富 男 教育長
河 村 豊 水道事業管理者
山 本 和 紀 企画部長
蓑 島 潔 総務部長
山 本 勝 環境経済部長
村 山 美智子 健康福祉部長
井 上 政 明 建設部長
山 本 昇 再開発部長
中 田 貞 之 下水道部長
小 幡 浩 也 教育次長
小 林 松 雄 水道局長
西小路 清 文 秘書課長
五十棲 和 生 総務課長
─────────────────────────────────────────
〇議会事務局
岩 岸 秀 幸
事務局長事務代理兼事務局次長
山 根 達 也 事務局主幹
工 藤 有 司 議事調査係長
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〇議事日程（第３号）平成１６年長岡京市第１回議会定例会
３月１日（月曜日）午前１０時開議
１．一般質問
２．第 ３号議案 長岡京市
公共下水道今里雨水貯留幹線の建設工事委託契約の変更に
ついて
３．第 ４号議案 長岡京市事務分掌条例の一部改正について
４．第 ５号議案 長岡京市職員定数条例の一部改正について
５．第 ６号議案 長岡京市表彰条例の一部改正について
６．第 ７号議案 長岡京市公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正につ
いて
７．第 ８号議案 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一
部改正について
８．第 ９号議案 長岡京市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について
９．第１０号議案 長岡京市
特別職員報酬等審議会条例の一部改正について
１０．第１１号議案 長岡京市
特別職非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部
改正について
１１．第１２号議案 長岡京市特別職常勤職員の給与及び旅費に関する条例の一部改正に
ついて
１２．第１３号議案
教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一部改正に
ついて
１３．第１４号議案 長岡京市職員の退職手当に関する条例の一部改正について
１４．第１５号議案 長岡京市手数料条例の一部改正について
１５．第１６号議案 長岡京市図書館設置条例の一部改正について
１６．第１７号議案 長岡京市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正に
ついて
１７．第１８号議案 長岡京市ねたきり
老人等介護見舞金条例の廃止について
１８．第１９号議案 平成１５年度長岡京市
一般会計補正予算（第６号）
１９．第２０号議案 平成１５年度長岡京市
国民健康保険事業特別会計補正予算(第４号)
２０．第２１号議案 平成１５年度長岡京市
公共下水道事業特別会計補正予算（第５号）
２１．第２２号議案 平成１５年度長岡京市
介護保険事業特別会計補正予算（第４号）
２２．議長諸報告
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○（田村義明議長） おはようございます。
これより平成１６年長岡京市第１回議会定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。
これより日程に入ります。
日程１、一般質問。
２月２７日に引き続き、通告順により発言を許可します。
大伴雅章議員。
（
大伴雅章議員登壇）
○（大伴雅章議員） おはようございます。
月の初めの週の初めでございます。しかも、朝一番でございます。非常にすがすがしい思いで質問をさせていただきますんで、理事者の方々の前向きな御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。
それでは、通告に従いまして、大きく３点についてお聞きをいたします。
まず、はじめに、本市における障害者の就労支援についてであります。
障害者の雇用問題は、昭和３５年７月の身体障害者の雇用促進等に関する法律の制定から始まり、昭和５１年１０月には、障害者の雇用率が努力義務から法的義務に強化され、雇用納付金の制度の創設などを柱とした抜本的な大改正が行われました。平成１０年７月には、知的障害者の雇用率の設定、平成１４年には、除外率制度の撤廃に向けた取り組み、精神障害者対策の充実など、数次の改正がなされております。
本市は、平成１５年３月に策定した第２次長岡京市障害者（児）福祉基本計画において、施策の基本目標の１つとして「雇用・就労の確保」をあげられています。障害のある人にとって働くということは、経済的な基盤づくりであるとともに、労働を通して喜びや生きがいなどを見出したり、社会参加、社会貢献などの自己実現を図ったりするなど、経済的、社会的な自立を支える重要な柱でもあります。
それぞれの人が、その適性と能力に応じた職業につき、その職業に生きがいを感じて充実した毎日を過ごされることはどんなにすばらしいことでしょう。障害のある人も、障害のない人たちと同じように生活し、活動できる社会をつくり、完全参加と平等の理念を実現することは極めて重要な課題であります。もし働く意欲と能力を持ちながら、障害があるというだけで雇用されないとすれば、それは大変残念であり、あってはならないことです。
障害者を雇用するとマイナスの部分が多いと思われていないでしょうか。そうではなく、障害者を雇用することによって、感動を共有できる、逆に励まされる、自分の働いている職場に誇りが持てる、結果として事業所全体の結束力が高まる等、プラスの部分があるということを知る必要があると思います。
長岡京市役所は、事業所としては、歴代及び現在の理事者の姿勢がよかったのだと思いますが、この件に関してはすばらしい数値であります。御承知だと思いますが、いわゆる法定雇用率、つまり、常用労働者５６人以上の事業所で１.８％以上の雇用が義務づけられており、全国平均１.４９％、京都府平均１.５７％であるにもかかわらず、市役所２.８７％、市教委３.０３％という数字です。
このような姿勢だからこそ、来年度予算に西口再開発の公共公益棟の
オープンラウンジに福祉施設の授産製品を販売展示し、喫茶店の運営をすることによって障害者の新たな就労の場を創出するためと、障害者の雇用・就労について、調査研究するための委託費として積極的に３００万円計上されたものだと思います。このことは大いに評価するものであります。
しかも、この３００万円は、
緊急雇用対策補助金で１０分の１０の補助率であり、市の持ち出しは皆無であります。さらに、委託先に長岡京市
障害者団体連合会を考えておられることも、障害を持たれる方自身が、自らの問題を考え、実行するチャンスにもなり、大いに期待するものであります。
ここまで考えておられるわけですから、できればもう一歩、この問題について踏み込んでいただけないでしょうか、というのが私の質問の趣旨であります。
といいますのは、障害者の雇用というテーマを考えた場合、福祉的就労から一般就労へというサイクルをいかに構築していくかがそのすべてあります。そのためには、就労先の確保、職場定着に至るまでの相談、援助を行うような仕組み、すなわち、
障害者雇用支援センターが必要と考えております。この機能を持つ施設は２つあり、１つは、福祉での国庫補助事業の障害者就業・
生活支援センターであり、国庫がつきますが、今の御時世からして、いつ補助金がカットになるやもしれませんし、市の持ち出しが必要になりますので、余り積極的にはなれません。
しかし、もう１つの労働の視点での施設で、
障害者雇用支援センターと呼ばれるものがあり、
障害者雇用促進協会の補助金で建設されるものであります。この
障害者雇用促進協会とは、さきに述べました法定雇用率に満たない企業から、罰則金である雇用納付金を徴収し、頑張っている事業所に報奨金を支給したり、障害者関連施設を設置するための補助をしているところです。
ちなみに、京都府
障害者雇用促進協会によれば、平成１４年度では、雇用納付金、つまり、罰金が１２４社、計４億４,１２５万円、頑張っているところに調整金及び報奨金の名目で、前者が６４社、計８,１６７万５,０００円、後者が７３社、１億６１７万９,０００円、さらに、
障害者関連助成金が３８５件、１億５,９５０万４,０００円であります。
そこで、この補助金を活用して、西口再開発で建設される公共公益棟に
障害者雇用支援センターを誘致をしていくお考えはないものでしょうか。障害を持つ人やお年寄り、あるいは妊婦さんらにとって優しいまちは、すべての人に対しても優しいまちだと思います。
市長の英断に期待いたします。
続きまして、２つ目の質問に移ります。
再度の特区申請はであります。
昨年の３月議会の私の一般質問で、
構造改革特別区域法を受けて、本市は何もしないのかという問いかけに対し、速やかに対応していただき、第２次認定において「
幼稚園早期入園特区」が認められ、昨年の８月２９日に首相から認定証を授与されておられる小田市長のにこやかな笑顔が京都新聞の洛西版に掲載されたのが、つい先日のように思い出されます。
それ以降、第３次は７２件が新たに認定され、認定計画数は２３６件になったと聞いております。現在、第４次が締め切られ、第３次を上回り、３３８件もの応募があったそうであります。
全国の市町村では、この財政難の中、それこそ、知恵を絞って、論議に論議を重ねて申請されておられる様子が報道されておるのは周知の事実でございます。
そこで、お尋ねいたしますが、本市はもう終わりなのでしょうか。
私は、申請されて認定を受け、地域の独創性を最大限に実現され、効果があれば一番よいのですが、実はこれだけだと思っていません。やり方を工夫すれば、市の職員の方のさらなるやる気とさらなる意識改革につながるのでは思っております。私の経験上、いつも企画段階で、ああすれば、こうすればよいものができると思いついたとき、法律ならまだしも、政令や省令、さらには、何々省課長通知などが障害になって挫折した苦い経験を何度も味わいました。その課長通知の段階になると、全国一律になぜこんな規制をかけるんやと、思わず天を仰ぐような通知や通達があることは、行政マン出身の市長さんや助役さんは、一度や二度の経験をお持ちのことだと思います。
そこで、提案ですが、全職員さんに、今、担当している業務で、この法律、省令、通達等がなければ、こんな効果が生まれて、市にとってこんな効果をもたらすという、例えば、調査を出されるつもりはありませんでしょうか。実は、これが特区申請の原点だと思います。その中で実現可能な内容が結構あがってくるのではないでしょうか。
現在、職員提案制度があり、時々、件数があることを決算委員会等で認識いたしますが、もっと組織的に目的を明らかにして、その道のプロである担当職員さんの知恵を引き出すのです。どうせこんなこと言うてもあかんわという職員さんらのつぶやきを二度と聞かないためにも、市長のお考えをお聞きいたします。
次に、最後の質問に移ります。
校庭の芝生化について、再度問うであります。
平成１４年６月議会での私の一般質問における、教育長さんのお答えで、「総論としては反対でないにしても、芝の育成や土壌等の情報が不足しておることと、維持管理でのハードルがあり、時期尚早である」との御答弁でしたが、あれから約２年近くたっており、お答えになられた情報も、インターネットを開けば、こんなにも多くというぐらい掲載されるようになりました。経費もほとんどかけず、住民の手で芝生化された事例も多くあります。また、このたび、検討されておられます長岡京市緑の基本計画（案）にも「校庭の芝生化を推進します」と書かれています。
その後の教育委員会並びに建設部局の調査研究の内容とお考えを、質問は簡潔でございましたが、詳しくお聞かせくださいませ。
以上、１回目の質問とさせていただきます。
○（田村義明議長） 小田市長。
（小田 豊市長登壇）
○（小田 豊市長） おはようございます。
大伴議員の御質問にお答えをいたします。
本市における障害者の就労支援についてお答えをさしていただきます。
乙訓地域におきまして、現在、障害者施設が不足している原因の１つに、就労可能な障害者であっても就労の場がなく、やむなく福祉施設を利用しなければならないという状況があります。また、現在の社会経済状況から、一般就労をしていた人が解雇されたり、就労先の事業所の倒産などにより職を失うケースも少なくありません。このような障害者の人たちの就労を保障することは、障害者自身の経済的自立を支援すると同時に、障害者施設の循環も期待できることになります。そのためには、授産施設や共同作業所等の福祉就労から民間企業における一般就労へのつなぎをする、いわば中間型の就労機会を創出し、障害者の収入増加を図り、働きがいを高める努力が今後必要であると考えております。
これまで、福祉施設を利用している障害者にとって、次のステップへのモデルがなかなか見つからなかったため、目標を持った活動ができない状況があります。そこで、ＪＲ長岡京駅西口再開発ビルであります公共公益棟内に配置を予定しております
オープンラウンジの喫茶コーナーにおきまして、障害者の新たな就労の場を設けたいと考えているところでございます。
さらに、これだけにとどまらず、他の領域においても、障害者の中間的な就労の場を確保していく必要があると存じております。このため、平成１６年度予算では、障害者の雇用を推進するため、就労支援施策を調査、研究する経費３００万円を計上をさしていただいております。
具体的には、障害者の自立につながる就労の場の確保、障害者の就労支援、公共公益棟における喫茶コーナーの運営等について、調査、研究することといたしております。
また、
障害者雇用支援センターについてでありますが、センターの設置目的は、職業生活における自立を図るため、継続的な支援を必要とする障害者に対しまして、福祉部門と雇用部門の連携を図りながら、地域レベルでの継続的かつきめ細かな
雇用支援サービスを提供することとなっております。障害者の就職及び職場定着の促進を図るために、京都府等とも十分調整をしながら、今後、センターの設置も含めまして、十分調査、研究をしていきたいと存じますので、御理解のほどよろしくお願いを申し上げます。
次に、特区の申請に関する御質問にお答えをさしていただきます。
平成１４年７月から、４回の提案募集と４回の認定申請が実施をされました。本市では、第２次認定申請におきまして「
幼稚園早期入園特区」が認められ、昨年の秋から、新制度による園児募集がスタートしております。
もちろんこれで終わりと考えているわけでは決してなく、他の自治体で規制緩和が実現された事例の本市への導入や、新たな規制緩和の提案につきまして、引き続き検討を進めているところでございます。
昨年には、市内の主要な企業に対しまして、特区申請に関するアンケート調査を実施をしたところであります。また、現在、各校区で開催をいたしておりますまちかどトークでも御提案、御提言を呼びかけ、お願いをいたしているところでございます。もちろん全職員に対しましても、日常業務の効率的な執行を常に意識し、創意工夫を凝らすように指導をしておりますが、現行の法制度や通達による規制の改革に関しまして、いま一度新たな視点で点検をし、アイデアを出すように指示したいと存じております。
来年度には、例えば、都市環境の向上に関連いたしまして、景観等に関する新たな施策を進めてまいりたいと考えております。その中で、特区の認定申請や新規アイデアの提案を活用することも有力な手法の１つであると認識をいたしているところでございます。
特区制度がスタートいたしまして、ほぼ１年半が経過し、その効果計測に関する委員会も活動を開始をしました。国において特区事務を担当している
内閣官房構造改革特区推進室では、地域経済活動の障壁となっている規制や、時代おくれとも言える保護施策の撤廃・緩和等につきまして、鋭意関係省庁との折衝を行っておられますが、既得権益との衝突も避けられない状況となっております。これは、地域社会においても、おおむね同様の傾向かと感じております。このような課題への対応につきましても、地域経済全体の活性化という大局的な視点で、引き続き検討をしてまいりたいと考えているところでございます。
御理解のほどよろしくお願いを申し上げます。
以上、私からの答弁とさしていただきます。
なお、その他の項目につきましては、教育長、建設部長から答弁をいたしますので、よろしくお願いを申し上げます。
○（田村義明議長） 芦田教育長。
（
芦田富男教育長登壇）
○（芦田富男教育長） おはようございます。
私からは、大伴議員の校庭の芝生化について再度問うの御質問についてお答えいたします。
近年、全国的に校庭の芝生化に関心が高まりつつあるのは承知いたしております。当市におきましても、現在、策定中の長期的な緑の全体計画でございます長岡京市緑の基本計画の緑の公共施設の中に学校のグラウンドの芝生化も検討されております。
学校グラウンドの芝生化は、子どもたちが生き生きと走り回れる安全で快適な緑の空間として、スポーツや環境の学習の場として、また、子どもの成長にとってなくてはならない遊びの場であると期待ができます。さらに、芝生という自然素材を通じて緑がもたらす大きな恵みや、子どもたちのみならず、地域の貴重な緑の財産と考えられます。
実際の手法もいろいろと試されておりますが、大きな課題は、施行後の維持管理に尽きるのではないかと思います。先進的な取り組み事例について情報収集に努めておりますが、維持管理面について、やはり学校現場だけでは限界があるのではなかろうかと思わざるを得ません。しかし、今後、地域の方々の中には、芝生の維持管理について御協力をいただける方々も増えてくることも予想されますので、そういった声が大きな力となって、地域をあげて結集されれば、校庭の芝生化に向けて大きな前進に結びつくものと思います。
しかし、現在、教育委員会としましては、施設の危険性あるいは緊急性を基本とした校舎等の整備を優先的に取り組まざるを得ない状況にございますので、今後、グラウンドの芝生化への多様な可能性について模索をしていきたいと思いますので、御理解をいただきますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。
○（田村義明議長） 井上建設部長。
（
井上政明建設部長登壇）
○（
井上政明建設部長） 大伴議員の３番目、校庭の芝生化についてお答えいたします。
現在、策定中の緑の基本計画につきましては、策定委員会の議論とは別に、広く市民から意見をお聞きするために、昨年の７月２１日には、「緑で笑顔のまちづくり」と題したフォーラムを開催し、参加者から多数の御意見をいただきました。その中には、大伴議員がこれまでから１つの手法として提唱されてまいりました校庭の芝生化についても御意見があったところでございます。
こうした意見を踏まえて、策定委員会や庁内検討委員会におきまして議論を重ねました結果、市街地における貴重なオープンスペースを潤いのある緑空間と位置づけ、児童や周辺住民が安全で快適にスポーツ活動や学習、遊び等ができる環境として、学校グラウンドの芝生化について、緑の基本計画における主要プロジェクトの１つであります「緑の
公共施設プロジェクト」の中に位置づけすることとされたものであります。
具体化につきましては、その仕掛けづくりとして、子どもたちの思いや地域住民、学校、ＰＴＡ等でも御議論をいただき、整備ができる範囲や方法とともに、芝生の管理等につきましても、地域の方々の御協力を含めて、十分検討が必要と考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
以上、答弁とさしていただきます。
○（田村義明議長） 大伴雅章議員、再質問ありませんか。
大伴雅章議員。
（
大伴雅章議員登壇）
○（大伴雅章議員） １つの要望と１つの再質問を行いたいというふうに思います。
まず、１点目の質問、障害者の就労支援について、市長から積極的な御答弁をいただいたわけでございますが、実は、つい先日、４日前に新しいニュースが飛び込みましたので、御紹介するとともに、再度、積極的に取り組んでいただきたいという内容でございます。
実は、４日前の２月２６日の京都府の議会の一般質問で、民主党の地元の府会議員が、私と同じ趣旨の質問を府の立場でしたところ、府民労働部長が答弁に立って、京都府の見解として、以下のように答えられました。御紹介いたします。
「障害者雇用センターの助成を活用してセンターを整備するためには、これは公益法人が整備の主体となっているものでして、現在の時点で申請を、手を挙げられているところはありませんので、今後、雇用納付金制度に基づく雇用助成金を活用した整備に向けて、
障害者雇用促進協会等、関係機関とも連携しながら研究してまいりたいと考えています」と答弁されておられます。
わかりやすく言いますと、要は、京都府といたしましては、まだどこも言うてきいひんのやと。これは行政じゃなくて、例えば、社協さんとか、そういう公益法人が言うてきはったらのりますよと。先ほど、数字述べましたけれど、企業なんかは罰金を出しているわけで、それに対して優良な企業に対して奨励金なんかを出してはる。その差額というのは、京都府の場合、１億円ほど余っておるんです。最終的に、余ったお金を、これ、ほかの都道府県に持っていっているという、京都府民としては非常に残念なこと、もったいないことをしておるわけでございます。個人的に
障害者雇用促進協会の幹部の方に聞きますと、ぜひ、そういうところにですね、１回も、これは広域施設でございまして、国とか府レベルの施設でございますんで、なかなか都道府県の例はないわけですけれど、積極的に活用して整備をしていきたいというふうなこともおっしゃっておられますんで、先ほど、市長が御答弁になられた話とぴたりと合うんではないかというふうなことを思っております。大いに実施に向けて、調査、研究をしていただきたいという要望を重ねて申し上げます。
もう１点、これは再質問でございます。
芝生化の問題についてでございます。教育さんからの答弁についての再質問でございますが、前回も似たような御答弁やったというふうに思います。実際、今、子どもの安全の問題あるいは老朽化の問題等々、教育委員会、山ほどお仕事を抱えておられるというのは十分察しておるところでございますが、少し前回とは突っ込んだ御答弁があった部分で評価したいのは、「地域の人でそういう得意な人があったら」というふうな御答弁でございましたんで、一歩出たかなというふうには思っておるんですけれど、実は、私は、これは何も行政が何千万用意をしてですね、そして、国立競技場のようなすばらしい芝生ができましたよと、こういうことは前回も言っていないわけでございまして、これは、僕は教育委員会に特にお願いしたいんですけれど、芝生化というのは１つの手段でございまして、やっぱり教育活動と位置づける。つまり、芝生化をするプロセスを教育委員会として、やっぱりどう考えているかというのを問いかけているわけでございまして、それは、やっぱり地域の住民の方に、そういう方があったらということでございましたんで、例えば、社会教育法第３条にございますよね。住民が自主的、主体的に活動することの環境の醸成をしていく。つまり、条件づくりをしていく。あるいは、そういう仕掛けをしていく。そういうプロセスが実は教育活動なんだというふうなことが法にも書いてございますし、教育委員会では、社会教育課の社会教育主事さんがですね、その担当をしておられるというふうに認識しておるわけでございます。
もっと言うならば、これは教育委員会の総務課の施設管理係の仕事ではないんですよね。学校教育課の仕事でもないんですよね。社会教育課の社会教育主事さんの仕事なんです。プロセスなんです。つまり、おらが学校だと、あるいは、地域のためにと、そういう人たちがやっぱり結集さしていく仕掛け、あるいは、そういうふうな導き、そのことを教育委員会として期待をしておるわけでございまして、いかに立派な芝生ができたかということは結果でございまして、教育活動ではないわけでございます。そういった意味で、その辺のプロセスを、やっぱり教育委員会として、やはり今、確かに、学校の修繕しんならん。あるいは、安心・安全の問題やらんなん。お忙しいのはわかりますけど、また違う視点でですね、教育委員会として、ぜひその辺の取り組みをしていただきたいというふうに思うわけでございますが、もう一度、その辺の御見解をお聞かせ願えたらありがたいと思います。
以上でございます。
○（田村義明議長） 芦田教育長。
（
芦田富男教育長登壇）
○（芦田富男教育長） 大伴議員の再質問にお答えいたします。
校庭の芝生化を１つの地域教育のプロセスとして活用したらどうかという御意見でございますが、確かに、子どもたちの教育環境という点でですね、ちょっと話がそれるかもわかりませんが、子どもたちの体力の低下あるいは運動不足というあたりから、子どもたちが運動に親しめる場所を提供するということは非常に大事なことだと思います。今、特に、この地域コミュニティづくりということで、地域総合型スポーツクラブの立ち上げやら工夫していただいているところでございまして、こういった地域でですね、子どもたちを一緒になって育てていこうという、そういった環境を整備していく１つの手段としてやっていただくと。非常に好ましいことだというふうに思います。そういった意味で、地域の方々が力を合わせてやっていただくような方法をもう少し検討しながら、条件整備に当たってまいりたいというふうに思っておりますので、今後、十分に検討さしていただきます。
よろしくお願いいたします。
○（田村義明議長） 大伴雅章議員の質問を終わります。
次に、藤井俊一議員。
（藤井俊一議員登壇）
○（藤井俊一議員） それでは、通告に基づき質問をいたします。
本市が、昨年、策定されました長岡京市地域健康福祉計画では、国における地域健康福祉の動向を踏まえ、これまでの福祉事業推進のもととなるべき各種福祉計画と共有する中で、だれもが安心して生きがいを持って生活できる地域社会を目指してとして、本市の第３次総合計画基本構想の最終年度であります平成２７年度を目標年度とする１３年間を計画期間として、法による地域福祉推進の位置づけのもと、策定されました。その計画を生かされ、時代のニーズに呼応した福祉施策が切望されるところであります。
その計画の中で、地域健康福祉を取り巻く状況として、人口構造は、平成１４年１０月１日現在の総人口、住民基本台帳人口は７万７,７５５人で、構成比率は、年少人口（０歳から１４歳）が１３.７％、生産年齢人口比率（１５歳から６４歳）が７１.７％、老齢人口比率（６５歳以上）が１５.２％である。
本市の総人口のピークは平成７年であり、平成１４年までの８年間で１.２％の減少率となっている。構成比率は、年少人口比率が減少しているのに対し、老齢人口比率は増加する、少子高齢化の進行が顕著であった。当計画書による将来展望は、当初の５年間における推計人口は、平成１９年で７万５,２００人と、２.２％の減少、構成比率は、年少人口比率０.６ポイント、生産年齢比率２.７ポイントと、おのおの減少し、老年人口比率は３.４ポイント増と予測されており、老齢人口比率は平成１５年の１５.９％から、平成１９年では１９.３％となり、より一層の少子高齢社会を予測されております。
本市では、各種の福祉事業が推進される中で、高齢者の生きがい対策として、中央公民館や府立婦人教育会館等を利用されまして、おのおののニーズに合った生涯学習への取り組み、図書館の活用、豊かな自然を活用しての散策、老人園芸広場での体験活動、一方、各校区や自治会行事への参加によるコミュニティ活動等が進められ、特に、施設を活用しての地域福祉センターきりしま苑、老人福祉センター竹寿苑、民間施設ふたば苑での各種取り組みが積極的に行われているところであります。
今日の各施設の実情は、おのおの特徴ある対応の中で、多くの皆様が御利用されている。平成１４年度では、延べ利用者は、竹寿苑で３万３,７３６人、きりしま苑で２万９,５２６人、ふたば苑では１万８１６人の方々が御利用され、楽しいひとときを過ごされているとのことであります。
利用される形態は、設置目的の違いによる特色ある対応が行われておりまして、きりしま苑では、必須事業である相談事業、研修事業が行われている。その他の事業、催し等、自主事業も活発に行われ、多くの方々の御参加があると。
一方、竹寿苑では、個人や団体で利用される中、１６もの趣味の会が組織をされまして活動されていますが、それらの活動を支えるスペースが飽和状態であると類推されます。竹寿苑では、昭和４９年７月１日、市民の皆様、多くの願いの実現として、当時の八田市長の時代に開館いたし、以来、粟生の山懐、自然環境に恵まれた地で多くの高齢者の方々の御利用の中で、３０年の年月が経過いたし、多大の成果と目的を果たし、今日、その老朽化が進み、１６年度６００万円余の施設改修費が計上されているところであります。また、敷地面積も大変狭隘で、ゲートボール場は光明寺の御好意で対応をされている状態であります。
一方、これら施設利用対象者に、利用案内通知及び利用カード作成状況をお聞きいたしますと、平成１４年度、案内通知件数が１,５１９件、カード作成件数が３０９件で、カード作成率が２０％とのことでありました。それら各般の事情を考慮いたし、高齢化の進行、また、生きがいに対するニーズが多様化する中で、改めて今日の本市での施設を活用した高齢者生きがい対策を検証し、新たな発想に基づく対応が求められるところであります。
「いつまでも住みつづけたいまちづくり」に向け、福祉の面では、各種福祉計画に基づく将来展望の中で実情を直視され、実施計画事業化へと進行されるものと認識をいたすところであります。
そこで、今日の施設福祉の実情を踏まえ、その認識と評価を問うものであります。その認識評価に基づく１つの方向性が、老人福祉センター竹寿苑の一部業務委託へと推測するところであります。
次に、カード作成率の認識、魅力ある受け皿づくり、スペースの確保等、今後、増加する対象者への対応、方策を問うものであります。
次に、さきにも触れましたが、竹寿苑の老朽化、狭隘化の中で、どのような将来展望を持つのか。以前に京都第二外環状道路周辺整備方策検討調査が行われ、その概要の中で、「京都第二外環状道路を契機にまちづくりをよりよく変えてみませんか」との表題のもとに、各ゾーンを設定する中で具体的整備方針を定められ、そのゾーンの１つとして、公益ゾーンでは、良好な自然環境を活用した公益事業の整備や地域コミュニティの形成に寄与するような利用を目指すと、活用事例として健康増進センター、市民農園、ふれあい公園etc等の方向性を定められたところであります。
西山山麓や小泉川周辺等、良好な自然環境を活用し、ゆとりと潤いの感じられる、人々が集える場所の創出を行い、高齢化対策も含め地域コミュニティの形成に役立つ計画が考えられますと位置づけをされております。
それでは、その実現に向けた計画を、いつ、どのような手順で作成するのか。今日、本市の最重点施策の位置づけのもと、また、関係者の大変な御苦労の中で進められておりますＪＲ長岡京駅西口再開発事業の推進が図られておりますけれども、その事業完成を見通し、市長諸報告でされておりました京都第二外環状道路事業の進行と、その周辺整備のマニフェスト作成の中で、民活等も視野に入れ、高齢者施設整備の位置づけを図るべきではないのかと私は思いますが、市長の今後の施設整備に関する御見解をお伺いいたしたいと思います。
次に、都市の緑、食の安全に対応する都市農業の振興について御質問をいたします。
今日の日本のように、食料の自給率が４０％と大変低い中では、グローバルな観点での食料の安全性が求められるとともに、自給率の向上や安全な農産物の地産地消等のより一層の推進が求められます。今日、特に牛のＢＳＥ、鶏の鳥インフルエンザ発病等が大きな食料問題となり、その安全性、供給、価格等、的確な対応に基づく正確な情報の提供が求められているところであります。
まことに残念なことに、日本国内でも、今年１月、山口県阿東町、そして、２月１６日、大分県尾上町の愛玩用チャボに続いて、まさか、なぜとの思いの中で、２月２７日、京都府丹波町の採卵用養鶏場の鶏の大量死を受けた簡易キット調査で、高病原性鳥ウイルス陽性反応の結果が出た。続くウイルス検査で高病原性ウイルスが確認されたと報じられました。その経過の中で、眼前の鶏の大量死に対する事業者の対応、行政の認識、その対処等、大きな課題が指摘されているところであります。
丹波町より兵庫県八千代町の食鳥処理場へ出荷され、そこで岡山産にも感染の疑いと報じられています。
今日、いかに安全な食品を安定的に供給するか、農漁業者をはじめ関連する分野を担われます者に課せられる使命の大きさを再認識させられる思いであります。
安全対策と正確な情報の提供等、消費者、生産者の行政に対する期待は大変大きいところであります。今回の一連の出来事を行政はどのように受けとめられるのか。私は他山の石として貴重な教訓と、自戒といたすところであります。
そこで、１６年度より新たな米政策改革大綱に基づく政策が打ち出され、今日まで３０年間にわたり実施されてきた米政策は自給に見合う生産、再生産できる価格の維持、水田再編対策に基づく自給率の向上等を展望する中で、減反政策、ミニマムアクセス等、紆余曲折の末、大きな成果として見定められない中で、今回、新しい視点での米政策であります。その改革大綱の意義は理解するところでありますが、本市のような都市農業の中で、その考え方をいかに生かすのか。今日までの視点の違いによる対応の煩雑さを正しく農家の皆さんに理解を求め、周知する中で、新しい政策として展望を持つ中で、都市農業の振興を図るべきであると私は思います。
本市では、今日まで、都市農業振興には農家の意欲とＪＡ、行政が協力する中で成果を上げられてきたところであります。それらは各種土地改良事業として、環境にやさしい農業推進事業として、景観形成作物栽培推進事業として、中でも、特に特産タケノコを加工する副産物のタケノコ皮を堆肥化し、花菜等特産物の有機栽培化を図るなど、また、今日では、市内２カ所で定着をしております朝市の開催を積極的に支援をし、地産地消の推進等を図られ、特色ある農業振興に努められてきたところであります。
今後の方向性として実施されます新しい米政策では、地域の将来像の実現を目指したビジョンづくりをＪＡと行政で行う責務のもと、それに立脚した展望に基づき、米政策が振興すると思われますが、新しい政策に伴う本市農業の展望と諸課題への対応についてお聞きいたします。
次に、本市には優良な農業農振地域が位置づけられており、緑のあるまちづくりに大きく貢献しているところであります。平成１１年、法改正により、市町村がおおむね５年ごとに実施する市町村整備計画に関する基礎調査が創設されたところであります。その基礎調査の趣旨を踏まえて、その調査項目、内容、方法等、詳細に設定されているところであります。
本市では、今日まで、当該地域は何ら手を加えていない、手つかずの昔ながらの圃場の状態であります。今日、農業の機械化、その大型化が進む中で、場所に合った圃場整備の必要性を思うとき、その基礎調査に付随する意向調査、集落座談会等実施する中で、将来に向けた一定の整備計画への構想の策定等、積極的な対応が求められると思われますが、未整備の農振農用地域での農業振興についての見解を問うものであります。
次に、次年度の都市計画法に基づく５年ごとの市街化区域調整区域の線引きの見直し、市街化区域の用途地域の適正化等についてに関しての質問をいたします。
本市のまちづくりは、長岡京市第３次総合計画、都市計画マスタープラン等を指針として推進されております。マスタープランでは、「みどりと歴史 ひとの織りなす 生き生きとしたまちづくり」「住みつづけたいまち長岡京」を目指して、また、その中の市民アンケートでは、長岡京市で自慢できるものとして、誇りに思うこととして、まず、おいしい水、空気、続いて、緑、自然、田園風景、川、季節感、ホタル、さらに、竹林、タケノコへとなっております。市民の皆様の高い比率で豊かな緑を背景に、歴史、文化、都市と田園、調和のとれたまちを誇りに思われているところであります。
一方、今後のまちづくりの優先要望として、高齢者福祉のための施設を、次いで、緑化や緑の保全の推進等、自然や環境に関する要望が、また、生活道路や幹線道路、散策道路等、道路整備の要望が高い比率となっているところであります。そうした市民ニーズを踏まえる中で、都市づくりの目標を定められ、その指針に基づくまちづくりが進められているところでありますが、まちづくりのプランに基づく積極的な誘導対応が望まれるところであります。
１６年度予算で都市計画基礎調査業務委託料が計上されております。都市計画法第６条に基づき、おおむね５年ごとに行われるものであり、目まぐるしく変化する今日の社会経済状況の変化に呼応して、適切な都市計画の見直しの基礎となるとのことであります。市民ニーズ等の変化を踏まえ、現状を的確に把握することにより、調査結果が有効に生かされることを願うところであります。
そこで、調査は項目、設定に基づき行われると思われますが、その視点と概要、また、その後の計画見直しへのプロセス等を質問いたし、１回目の質問といたします。
○（田村義明議長） 小田市長。
（小田 豊市長登壇）
○（小田 豊市長） 藤井議員の御質問にお答えをいたします。
まず、高齢者福祉に関しまして、施設福祉の実情の認識と評価、今後の展望についてでございますが、高齢者の生きがい活動を行う場といたしまして、その時々の高齢者の状況や市民ニーズに沿って、藤井議員御紹介の高齢福祉施設を逐次整備してきております。最初に整備しました竹寿苑は既に３０年が経過をいたしており、設置当時と現在では、高齢者の状況は大きく変化しているところでございます。昭和４９年当時、３,０００人余りでありました高齢者の人口は、現在では１万２,０００人を超え、高齢化率も１６％以上になっておりますので、高齢者の生きがい活動の場がますます求められてきているところであります。
そして、今後も、元気な高齢者がますます増加する中にありまして、既存の施設だけでは対応し切れなくなってきているのも事実でございます。
平成１７年春に完成予定の長岡京駅西口再開発事業における公共公益棟の生涯学習センター、あるいは就労を通じて生きがいづくりをしていただくために、平成１８年度開設予定のシルバーワークプラザといった施設の利用も、活動の場の選択肢になるのではないかと考えているところでございます。
竹寿苑につきましては、施設の老朽化、狭隘化が課題となっておりますので、平成１６年度予算でも、施設改修費を計上さしていただいておりますが、いずれ建てかえなども検討しなければならないと考えております。
藤井議員からは、京都第二外環状道路の整備を契機に、高齢化対策も含め地域コミュニティの形成をとの御提案をいただきましたが、私といたしましては、今後、第二外環状道路整備の状況をにらみながら、地元の方々の御意見も十分お伺いをさしていただき、沿道地域の中・長期的なまちづくりの将来像を描いていく中で、高齢化社会に対応した高齢者福祉施設のあり方についても検討してまいりたいと存じます。
また、その際には、民間活力の導入も視野に入れていきたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。
次に、都市農業の振興に関しまして、新しい米政策に伴う本市農業の展望と課題への対応につきましてお答えさしていただきます。
昭和４６年から３０年以上にわたり、国の主導で行われてきました米の生産調整、そして、転作作物の生産振興を中心に展開をされてきました我が国の米政策が、来年度から農業団体を主とする形に大きく転換することになりました。５年先の平成２０年には、農家自身が米の需給見通しを判断しながら、売れる米づくりや産地づくりをコントロールするという新たな米政策改革がスタートいたします。
これまでの米政策は、施策の仕組みが複雑で、だれのための、何のための生産調整なのかということが理解しにくくなっていました。また、米の消費量が減少し、過剰基調が続く一方、米の生産力が向上し、生産調整の効果が打ち消される事態となっていました。
これらのことから、米をめぐる閉塞した環境を打開するために、国におきまして米政策改革大綱がまとめられ、米政策の大転換が図られることとなったわけであります。
今回の改革は、時代の変化に対応するために、米の生産から流通までの仕組みを変え、わかりやすいこと、効率的であること、透明性が確保されることを３つの柱としております。
本市といたしましては、新しい米政策に対応するため、京都中央農業協同組合と協力をしまして、従来からの協議会の統廃合を行いますとともに、新たに地域水田農業ビジョンを策定さしていただいたところであります。
本市は、都市化による農地の減少、担い手の高齢化、兼業化が進み、経営規模も多くが零細といった中で、Ｕターン者への就農支援、タケノコやナスの栽培、花菜のブランド化など、特産農作物の振興が重要な課題となっております。
一方、水田は、全農地面積の４４％で、農家１戸当たりの水田面積はおよそ３０アールと少なく、小さな区画で圃場整備もしにくいことから、麦・大豆等の土地利用型農業は、生産面、品質面とも困難な状況にあります。
今後は、新たな米政策に対応するため、担い手グループの育成、産地づくり交付金を有効に活用しながらの効率的な米づくり、収益性の高い園芸作物の育成、タケノコ、ナス、花菜などの特産物のブランド化を図るとともに、従来からの景観形成作物の栽培や転作の協力に対する助成等に努め、本市農業の推進を図っていきたいと考えているところでございます。
なお、このたびの京都府内で起きました鳥インフルエンザにつきましては、大変私も驚いておりまして、まさに食の安全が求められているところでございます。
今後とも、本市への波及の可能性につきましても、十分警戒を怠らずに、危機管理体制の点検を指示をいたしてまいりたい、そのように思っておるところでございます。
以上、私からの答弁とさしていただきます。
なお、その他の御質問につきましては、環境経済部長、建設部長からお答えさしていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。
○（田村義明議長） 山本環境経済部長。
（山本 勝環境経済部長登壇）
○（山本 勝環境経済部長） 藤井議員の御質問にお答えいたします。
私からは、都市農業の振興についての質問の２つ目、農機の大型化と圃場整備についてお答えいたします。
市町村がおおむね５年ごとに実施する市町村整備計画に関する基礎調査は、平成１１年、法改正により創設された制度であります。
農業振興地域制度創設以来、整備計画につきましては、基本方針との整合性等が求められているのみで、法令上は定期的な変更が予定されているものではありませんでした。
一方、農業振興地域の整備に当たりましては、土地利用の動向、地域の人口及び産業の将来の見通し等を考慮して行うこととされていることから、整備計画の客観性と実効性を担保するためには、これら情勢の変化を適切に把握する必要があります。とりわけ、農用地域区域は、農業以外の土地利用が規制される区域、すなわち、私有財産権が制限される区域であることから、不当に私有財産権が制限されることがないよう、情勢の変化に適切に対応する要請が特に多いと言えます。
このような観点から、これまでも、通達により、おおむね５年ごとに基礎調査を実施し、その結果に基づき、農業振興の方向及び整備計画の再検討を行い、必要な場合は整備計画を変更することとして運用されてきたところであります。
また、都市計画法では、基礎調査の規定が設けられており、本市でも平成１５年度から２カ年で基礎調査を実施しているところであります。
本市では、昭和４６年１２月に都市計画区域の線引きを行い、昭和４９年３月には市街化調整区域のうち、優良な農地を農業振興地域に指定し、５０年１月には農業振興地域整備計画の策定を行いました。そして、昭和６１年３月には農業振興地域整備計画の変更を行い、約３０年が経過しているところであります。その間、市街化区域内の農地につきましては、平成４年に生産緑地地区の指定を受け、平成６年には天神山の孟宗畑の逆線引きを行いましたが、市街化調整区域の農振・農用地については、今日まで、基礎調査はもちろんのこと、農家の意向を聞く機会もありませんでした。
しかし、農業振興地域の指定以降約３０数年が経過し、我が国の社会経済情勢の変化や都市化の進展、農家の兼業化や高齢化、農業機械の大型化、新たな農業施策の展開等々により、農家の農業経営もその当時とは大きく変化してきております。そのため、平成１６年度には、農家の意向をお聞きしていきたいと考えております。その結果によりまして、農業振興地域整備計画の見直し、及び都市計画区域の線引きの見直しの要望が出てくる可能性もありますが、生産性の高い優良な農地の保全と本市特産物の育成を推進し、本市農業の振興発展につなげていきたいと考えておりますので、御理解と御協力をいただきますようよろくお願い申し上げます。
以上、答弁とさせていただきます。
○（田村義明議長） 井上建設部長。
（
井上政明建設部長登壇）
○（
井上政明建設部長） 藤井議員の３番目、都市計画法第６条に基づく本市の対応についての御質問の１点目、都市計画基礎調査の視点と概要についてお答えいたします。
都市計画基礎調査は、都市計画法第６条の規定に基づき、都市計画に必要な事項に関する現況や将来動向を調査し、整備し、今後の区域区分や用途地域などの見直しなどを検討するための基礎資料の作成を目的といたしております。
基礎調査の実施は、京都府が行うこととなっておりますが、都市計画の原案につきましては、市町村が主体となって作成するものとされており、本市では、京都府より基礎調査の委託を受けて、平成１５年度と平成１６年度の２カ年間で調査を実施するものであります。
平成１５年度の調査内容は、省令に基づき、人口規模、産業分類別の就業人口規模、市街地の面積、土地利用、交通量などに関する現況及び将来の見通しなどであります。平成１６年度には、建物の動向について７項目の調査を実施する予定になっております。
また、都市基盤整備の進展に伴い、基礎調査と市街化区域、市街化調整区域における課題の抽出を行い、今後の土地利用の基本的な方針の検討を行うこととしております。
次に、２点目の、調査から線引き見直しのプロセスについてでありますが、線引き見直しの考え方は、都市計画法第１３条により、都市計画基礎調査の結果を踏まえて見直すものとされており、その見直しに当たっては、単に大規模な宅地開発やまとまった市街地を市街化区域に編入するものではなく、市街化区域に接する土地の区域について、土地利用の動向や基盤施設の整備状況を検討した上で、市街化区域に編入することが望ましいとされております。
また、新たに市街化区域に編入する区域として、京都府の線引き見直し基準では、人口フレームが伸びていること、都市計画道路や土地区画整理事業などの都市計画事業の整備が確実な区域、工業用地、公園緑地や道路などの非可住地が増えていることなどが基準となっております。
一方で、市街化区域であっても、現に市街化されておらず、当分の間、営農が継続することが確実であることなどにより、計画的な市街地整備の見込みのない土地の区域については、市街化調整区域に編入することが望ましいとされております。これらを踏まえて、都市計画基礎調査の結果から、土地利用の状況、都市施設の整備状況や人口の将来予測などの整理を行い、市街化区域及び市街化調整区域の区域区分の変更地区、つまり、線引き見直し地区の抽出を行いまして、検討した上で、必要に応じて見直しを行うこととなります。見直しに当たりましては、地元の農政関係者との協議、あるいは関係行政機関との調整などを行い、変更案を作成して、都市計画の決定手続に基づき、区域区分の変更を行うものであります。
以上、答弁とさせていただきます。
○（田村義明議長） 藤井俊一議員、再質問ありませんか。
○（藤井俊一議員） ありません。
○（田村義明議長） 藤井俊一議員の質問を終わります。
次に、大畑京子議員。
（大畑京子議員登壇）
○（大畑京子議員） 私は、第１番目に、行財政健全化推進委員会の意見書を市長はどう受けとめたかという点でお尋ねいたします。
この答弁では、市長にもっぱらお願いをしております。これは、任期中の市の方向づけについての基本的な認識を問うていますので、よろしくお願いいたします。
予算資料を拝見いたしますと、現下の厳しい財政状況を踏まえて、後年度の財政健全化を見据えたときに、歳出については、総花主義でなく、あれかこれかの重点主義に徹しざるを得ない。節減、合理化、財源の重点配分、一般財源の抑制、事務事業の見直し、こうした言葉が並んでおります。私は、これは改良ではありますけれども、改革ではないんじゃないかと思っております。
一方、行財政健全化推進委員会の意見書が、昨年の１５年６月に市長に提出されておりまして、これは、私ども議員にも配布され、現在、ホームページでも読むことができます。これがどのように生かされたかをお聞きしたいと思います。といいますのは、この意見書は、それまでの意見書と趣を大きく変えていると思うからです。一言で言って、切迫した危機感に裏づけられております。一部を読み上げますと、「１５年度から実質的な赤字が危惧されており、その差額を埋めるため、財政調整基金は平成１８年度中に底をつくと予想れている。この際、いま一度、歳入歳出それぞれの構造を抜本的に見直さなければ、これからの地方自治体間の競争に勝ち抜けないだけでなく、自治体として破産状態になりかねません」、こう指摘をした上で、「長岡京市は、まさに改革を断行すべきときです」と、非常に強い調子で言っております。
その上で、今後は、高齢化社会の進展で福祉関係費の増大が見込まれること、公共施設の建てかえ、それに、職員大量退職時代への対処など、緊急に対応すべき問題が山積していることから、緊急課題については２年間のプロジェクトを策定し、重点的に取り組まれるべきではないか、行政サービスのコストを明らかにするチェックシートの研究をすべし、補助金に関しては、２年間にわたるプロジェクトの中で、個別に必要性を洗い直すように等々、かなり立ち入った指摘をしております。つまり、１５年度で行財政改革の実施計画の期間が終了するところから、１５年度中に、つまり、本年度中ですよね、１６年度以降の具体的なプランがつくられるのであろうと想定して、その上で、緊急課題のプロジェクトを言っているのです。
近年にない強い調子の意見書ですが、だからといって、行財政改革推進の委員会の会長が交代したわけでもなく、最初から同じ渡辺先生です。変わったのは、緊急に対応しないといけない切迫した事態が生じているただいまの状況で、それをしっかり認識し、直視して市長に意見を意見書として上げているわけです。
この切迫した事態については、私も、昨年の１５年度一般会計予算反対討論で申し上げたところです。危機的財政のシミュレーションが庁議に出されたのは一昨年９月で、小田市長は、当時、水道事業管理者という庁議メンバーとしてそれを知る立場にありました。その半年後に市長になられたときに、真っ先になすべきは御自身の任期終了の１８年度末に７億円の赤字、それ以降は赤字が累積していく見通しがあったわけですから、それを回避しようとする試行錯誤の動きがまずあってしかるべきでした。市長当選直後の最大課題は、御自分の任期末の赤字対策ではなかったでしょうか。
小田市長は、財政に長年携わってこられ、これに明るい方ですから、赤字体質に転落するという、この意味の重大性を知らなかったとは思えません。それにもかかわらず、就任から１年、巨額の再開発事業は見直しらしいこともなしに粛々とスタートを切る一方で、ほかの事業や組織運営であっと驚くような改革が示されたわけでもないと私は思います。
これまでの手法で、１５年度の本格予算を立てて、このたびの１６年度の予算案を拝見しましても、先ほど、冒頭で指摘しましたように、これは改良でありましても、改革とは言いかねると思います。
そこで、以下に順次お聞きしてまいります。
１として、任期末の赤字見通しについて、市長の認識を伺います。また、赤字の回避対策の指示をされたでしょうか。その時期と内容についても披瀝してください。
２．行財政健全化推進委員会は、市長の諮問に対して意見書を提出したわけです。意見書で「緊急課題については２年間のプロジェクトを策定し、重点的に取り組まれるべきではないか。補助金に関しては、２年間にわたるプロジェクトの中で個別に必要性を洗い直すように」という提案をしております。これをどう受けとめたのでしょうか。
３として、１４年度の行財政健全化推進委員会では、受益と負担の論点整理でかなり突っ込んだ議論がありました。第４回の委員会記録によりますと、これも全部ホームページで拝見いたしました。受益者負担論議には行政サービスの性質別の分類が必要で、それにはサービスの原価の根拠となるデータが欠かせない、こういう意見に集約されたようです。この意見が１５年度の意見書に上げられて、「行政サービスのコストを明らかにするチェックシートの研究をすべし」と言っております。この受けとめをどのようにされたのかをお聞きします。
２項目目であります。部局横断で取り組む課題についてであります。
新年度から、組織として部局横断の重要な政策課題に対応するために政策主幹を置くようです。これまでから、部局を横断した重要な政策課題については、助役が取りまとめてきたのではないでしょうか。古くは記念文化会館や公民館などの建設事業で、当時の助役の取りまとめの熱意が、縦割り組織の弊害を乗り越えて事業を推進したと聞いてもおります。
近年では、広域消防の発足、また、ごく最近では、再開発事業の公共公益棟施設配置と運営があるのではないでしょうか。縦割り文化の行政組織にあって、部局を横断した重要事業の成否は粘り強い調整力を持ち続ける熱意にあるように思います。
そこで、１として、政策主幹を置いて部局を横断して取り組みたい課題とは何をお考えでしょうか。
これまでから、行政課題によっては、助役を本部長とした推進会議があり、その下にプロジェクトチーム、作業部会を設置する方式がありました。そのプロジェクトチーム方式と取り組む課題や作業の実効性について、どう違うのでしょうか。また、今後、組織改変の展開についてもお聞きします。
２．庁議といい、企画部長が主催する次長級の幹部会にしろ、組織の縦割り構造の上に立つ会議ですから、どうしても組織防衛が働くと思います。新年度の組織については、所属を離れて組織全体の課題に対する自由な発想と熱意を職員から引き出そうというおつもりでしょうか。行財政改革の実施計画が１５年度で終わりますので、その総点検と１５年度の行財政健全化推進委員会の意見書で提言している緊急課題対応については、部局を横断してやる気のある職員を結集して議論を重ねていく必要があるのではないでしょうか。
３．部局を横断して取り組む必要があるのではないかという課題の１つについてお聞きします。
これは、幼稚園と保育園の将来の一元化を見据えた施策についてであります。
まず、保護者の世帯としての年収ですが、教育委員会の総務課と健康福祉部の児童福祉課からいただいた資料から、子ども２人を扶養している世帯という条件を設定して、大まかに試算してもらいました。平成１４年度、３歳児以上、子ども２人扶養する世帯としての年収が６８０万円未満の占める割合が、保育所では５８％、４００人ですけれども、幼稚園では６５％程度の約８５０人でありました。６８０万円以上は、保育所では４２％の約２８０人、幼稚園では３５％程度の４３０人、在籍の比較で言いますと、保育所１に対して幼稚園２の割合です。
いろいろちょっと数字を並べてわかりにくいかもしれませんけども、この数字から、幼児教育における幼稚園の役割が大きいことと、年収６８０万円以下の世帯は、幼稚園では７割弱であるのに、保育所ではそれより低い６割弱で、家庭の収入格差が保育所と幼稚園とでは余り差がなくなってきていることがわかりました。
市の保育所と幼稚園とに対する助成金は、保育所の超過負担分が月１人平均３万６,０００円、幼稚園では保護者助成金の月額が３,２００円、これは保育所の市の超過負担分の約１０分の１です。
保育料を比較しますと、保育所では、４歳児以上で６８０万円未満のトップというか、天のランクが月額で保育料２万５,９００円、幼稚園では、１２月議会の請願に添付された資料ですと、月額２万円前後、幼稚園のこの２万円前後には、保育所のように食費も入りませんし、入園、通園に関する諸経費も含みません。ですから、同じ水準の世帯収入としては、保育所での保育料負担の方が割安の感じがします。
以上のことから、幼稚園通園の保護者らが、保育料のほぼ半額の月額１万円程度まで助成を増やしてほしいという願いはかけ離れているとは思えません。なぜなら、幼稚園の通園家庭で年収３５０万円前後は相当数ありますし、経済不況のせいか、年収６８０万円以下で、就園奨励補助金を受けている割合が、１４年度では６５.２％だったのに対して、１５年度では６９.６％と、増加しているからです。
保育所の入園申請要件でも、保育に欠けるという幅が相当緩和されてきていますし、一時保育等利用状況も年々伸びています。幼稚園では、預かり保育もしている園もあるそうで、子どもが地域で育つ上で、保育所も幼稚園も役割の重要性は変わりません。したがって、保護者の年収が同水準なら、保育所の負担も同水準であるのが公平ではないでしょうか。とはいえ、先ほどから問題視しております市の財源不足が甚大である点、市の総合計画の幼児教育の助成事業の目標値はそのままでよいのでしょうか。
幼稚園に通う家庭への助成の指標として、分母に年間１０万円、その４８％支給が平成１７年度の目標となっています。１６年度予算では、３年据え置きの３８.４％で、つまり、年間３万８,４００円で、１７年度に４８％としますと、助成総額を約１０％の５００万円増やすことになります。現下の財源不足を考えますときに、４８％達成は可能でしょうか。また、この目標数値を達成することだけで幼児教育の充実を図ろうとお考えでしょうか。市長にお聞きします。
以上、幼児の健全な育成の視点から総合的に考えまして、市財政上の施策バランス、保育所の所得の再配分を図る社会保障の役割と保護者負担の公平性のバランス、女性の労働の多様化に対処する役割は保育所だけでなく、幼稚園での預かり保育の充実などで担っていただけるような施策を、今後、部局を越えて研究、検討すべきではないかと思いますが、お考えはいかがでしょうか。
現在、幼稚園、保育所の一元化は制度としては難しくても、一元的な考え方で市の施策として研究する余地があると思いますが、いかがでしょうか。
４として、介護保険と障害者の生活支援費制度、それに地域保健と乙訓福祉事務組合についても、今後は部局を越えた連携体制が可能か、研究する必要があると思います。
介護保険と障害者の生活支援費制度の一体化は、２年後の制度見直しの論議が国において今年の夏ごろから始まるようです。また、乙訓福祉事務組合が介護保険認定の審査を所管しており、それと障害者支援費の認定事務の関係はどうなるのか、また、ポニーの学校とひまわり園の地域生活等支援事業の関係、それに健康推進課による発達相談など、これからの成り行きを注目し、また、重複する事業間の整理も必要であります。向日が丘養護学校の特別支援教育体制への改編なども今後あるでしょう。このように、制度がさまざまに変わろうというとき、これまでの養護学校卒業生の進路対策で追われていたようなことではなく、乙訓では障害者通所施設の間の官民格差の解消、これも視野に入れて、これまでの施策を越えて、福祉工場や通勤寮を設置したり、障害者の総合的な施策を調査して企画運営できるようなセンター機能が求められております。そのときに、これまでの縦割りで対処するのでは非常に効率が悪く、また、乙訓福祉一部事務組合負担金の見直しも必要となりましょう。
乙訓の福祉事務組合については、二市一町で構成している以上は、長岡京市単独で考える立場にありませんし、それぞれの考え方の一致や調整が必要となります。そうであるからこそ、改革が早急に求められるときには、組織として社会情勢におくれる要因を宿命的に持っていると言っては言い過ぎでしょうか。ここは人口比率で半ばを占めて、負担金も同様の長岡京市が乙訓福祉事務組合の今後のあり方、大胆に言えば、その解消と新たな枠組みまで踏み込んで積極的に提案すべきと思います。その前提として、社協に委託している地域福祉に関する事業、これまで、市が市民の健康維持のために提供している保健サービス分野、介護保険と障害者支援費の取り扱いの一本化など、これらも新たな枠組みにゆだねられないか、例えば、事業団方式など部局を越えて研究することが必要だと思いますが、市長の考えをお聞かせください。
３項目目であります。子どもを守る性教育をということでお尋ねします。
性教育の必要性と今後の取り組みについてですが、前回の１２月にお尋ねしたところ、教育長から、「学習指導要領に基づき、発達段階に合わせた性教育をカリキュラムに応じた指導内容で、個々の生徒に正しく理解させることが必要であると考え、その取り組みを進めている」とのお答えをいただきました。
そこで、中学校での指導について、私は市内の中学校を訪問して伺いました。確かに、学習指導要領に基づいた指導はあるようです。しかし、教師をはじめ大人の認識以上に子どもたちのゆがんだ知識の実態がある中で、ちょっと間に合わないという感想を私は抱きました。ここ二、三年の中学・高校生の性の実態は、非常に危機的で暴力的な状況になっていると思います。
昨年、ＮＨＫのテレビで１０代の性について放映された内容から少し紹介します。
１６歳から１９歳に実施したアンケート結果では、性体験があると答えたのは、男女とも３６％、性体験があると答えたうち、過去１年間で体験した相手の数は、男性は７.６人、女性は３.７人、性情報をどこから得たかでは、深夜のバラエティ番組が５５％、アダルトビデオが４６％、アダルトグラビアが４０％、成人漫画が３２％、性情報をだれから得たかという問いでは、友人が７８％、教師が１２％、医師とか保健師が２％で、親はゼロ、これでわかりますように、ほとんどが商業化された性情報で、性について非常にゆがめられた知識しか持っていないことが容易にわかります。
岡山市の保健所の医師が、こうした事態が引き起こす結果を憂慮して、医師会や教育委員会と連携して、平成１０年度から性教育のテキストを教職員向けにつくり、中高生向きの啓発パンフレットを作成配布し、出前講座も始めました。その中で、中高生についてリアルな体験についてアンケートもとっていて、それらの資料もいただきまして読みましたけれども、結果において、思春期の性行動の現状は、先ほど申したＮＨＫのアンケート結果と大差はありませんでした。つまり、中高生の性行動については、都会も地方もない状況です。テレビや携帯など若者文化は全国版ですから、長岡京市として実態は似たようなものだと推測できます。
最近では、大阪南部で地域医療を頑張っている病院の産婦人科の医師から、１０代の性について話を聞く機会がありました。また、１月１７日に行われた長育連の「思春期の子どもたちの心と体」という分科会の講演も聞きましたが、この二、三年というもの、大人の想像以上に性感染症が蔓延しているようです。
これまでの学校での性教育は、結婚を前提とした出産のための性教育しかされてこなかったので、子どもたちの将来に影を落とすことになる無防備なセックスによる重大な性病や、つき合っている相手からのＤＶやレイプと言ってもいいような出会い系の行きずりのようなセックスに対して、医学的情報がないまま、自分の身を守ることができていません。
さきのテレビ特集では、子どもの性教育について、これは性的な自己決定能力をつけるための教育なので、基礎的な勉強があってできることだから、子どもが性に目覚める前に、親子でも性について、自分はどこから生まれたのかというようなことを語れる親子関係づくりが望ましいということが言われていました。本来、家庭でそうした教育ができればいいのですが、子どもを取り巻く社会状況は、それだけでは到底間に合いません。早急に保健分野と学校教育とが連携して、岡山市のような動きを始めていただきたいと思います。
さきの長育連の分科会で話されたのは、長岡第三中学のスクールカウンセラーの先生でした。ぜひこの先生にも相談に乗っていただいて、子どもを守る何らかの行動を起こしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
以上、よろしくお願いします。
○（田村義明議長） 小田市長。
（小田 豊市長登壇）
○（小田 豊市長） 大畑議員の御質問にお答えいたします。
任期末の赤字見通しと私の認識についてお答えをさしていただきます。
本市の財政は、長期の景気低迷や高齢化の進行などによりまして、市税を中心に収入が減少傾向にある一方、社会福祉関係の扶助費やこれまでの市債発行に伴う交際費など、義務的な経費は増加傾向にあります。加えて、国の三位一体改革に関連いたしまして、国庫支出金の削減や地方交付税の見直しなどの外的要因もあり、非常に厳しい状況にあるという認識は議員と同様であります。
ただし、平成１８年度末には基金も底をつき、市財政が赤字になるという認識について、平成１４年秋に作成をいたしました中長期財政シミュレーションでは、そのとおりでありますが、歳入歳出とも最悪の状況になることを想定したものであり、また、平成１５年度におきまして、基金の取り崩しの減額や新たな積み立てをいたし、現状とはやや乖離が生じていると思っております。
とは申しましても、私は、市長就任後、厳しい財政状況下で予算編成を行うという認識は頭から離れたことはありませんし、厳しい状況を踏まえ、行財政改革に取り組んできたところであります。私が、本格的に取り組む平成１６年度予算編成に当たっては、早い時期から対応策検討の指示を出し、経常経費の部門別枠配分、予算要求に際しての事務事業点検シートや補助金チェックシートによる事前チェックなどの予算編成指標の見直し、特別職の給与カットを含む職員関係費の見直し、下水道使用料改定を中心とする受益者負担金の適正化と、上下水道の統合による効率化、市税収納率の向上など、できる限りの行財政健全化に向けた対策を講じてきたところであります。
この結果、財政調整基金取り崩しによる繰り入れや新たな積み立てにより、当初見込みより大幅に抑制することができましたので、来年度以降、国の地方財政対策の動き等の外部変動要因はありますものの、西口再開発事業が終了する平成１８年度以降は、何とかしのいだ財政運営が図られるのではないかと期待をいたしております。厳しい財政状況であるということは、これは事実であります。今後とも、行財政改革に向けて一層努力していく所存であります。
次に、財政緊急課題に対する重点的な取り組みについてですが、先ほど触れました平成１６年度予算編成に当たっての対策を、１７年度を含む２カ年の緊急財政対策として取りまとめ、継続して取り組むことといたしております。そして、１６年度に取りまとめる新行革実施計画の着実な実行も図りながら、１７年度においても、できるだけ基金取り崩しを抑制していきたいと考えております。
次に、行財政健全化推進委員会における受益者負担金と行政コストに関する御質問についてでありますが、現在、委員会では、公共施設の使用料を受益者負担の観点から、どのように設定をするのかということを中心に議論していただいているところであります。私も、渡辺会長とは、再三にわたり議論、懇談をさしていただいております。公共施設を市民の利用に供する行政サービスのコストを明らかにし、個々の公共施設を性質別に分けて、負担割合を決めるという方向で議論されております。この場合の行政コストに関しましては、企業会計方式の減価償却費などの間接費もコストに含めるという考え方がある一方、現に歳出予算に計上されている経費に限定するべきであるという考え方もあり、いまだ議論はまとまっていないようであります。
今後、委員会の御提言もいただきながら、市民にわかりやすい行政コストのあり方を検討整理してまいりたいと考えております。
次に、幼児教育の助成についてお答えをいたします。
幼児期における教育は、家庭と連携を図りながら、生涯にわたる人間形成の基礎を培う非常に大切なものであります。私立幼稚園におきましては、幼稚園教育要領に定める教育の基本に基づいて、集団生活を通して幼児の生きる力の基礎を育成することに努められているところであります。
このため、市におきましては、幼稚園に通っている園児の保護者に対しまして、その費用負担の軽減を目的として、現在、園児１人当たり年３万８,４００円を助成しております。
御質問の総合計画における幼児教育の目標値の達成でありますが、市の財政状況から考えますと、１７年度目標値の４８％を支給するには、相当な予算が必要となり、財源的に非常に厳しい状況にあると考えております。しかし、現在、少子化、核家族化に伴う家庭の教育力から、就学前児童を取り巻く環境は大きく変化し、子育て支援が強く求められておりますので、現在の評価指標そのものの検討が必要と感じているところであります。
したがいまして、今後の幼児教育の助成に関しましては、評価指数の見直しも含めて、次世代育成支援に係る長岡京市の行動計画の策定を進める中で、十分検討してまいりたいと考えております。
次に、福祉、保健、乙訓福祉施設事務組合をめぐる新たな枠組みについてお答えいたします。
我が国の社会福祉を取り巻く環境は大きく変化し、社会福祉構造改革の推進によりまして、介護保険制度や障害者支援費制度などの在宅支援、自立支援のための各種システムが整ってきつつあります。そうした基盤の上に、すべての人が人としての尊厳を守られ、住みなれた地域で安心して暮らせる条件を整備していくことが今後の重要な課題であります。
そこで、本市におきましては、地域健康福祉計画を策定し、地域健康福祉の推進に向けた取り組みを進めますとともに、障害者の問題などを含めた横断的、総合的な対応についても研究を始めているところであります。
そして、議員御指摘のとおり、乙訓二市一町における地域健康福祉の新たな枠組みを考えていく必要性につきましても十分認識をしており、これまでから、保健所と乙訓二市一町の担当者で組織しています乙訓社会福祉事務協議会で協議もしてきているところであります。
また、いろいろな困難な問題はありますが、乙訓二市一町、若竹苑等の職員で構成します乙訓若竹苑の公営機能を検討する会も、近々、発足すると聞いており、その中で、乙訓福祉施設事務組合の今後のあり方について検討していただくつもりでございまして、そのように考えております。御理解をいただきますようにお願いを申し上げます。
以上、私からの答弁とさしていただきます。
なお、その他の御質問につきましては、教育長、企画部長、健康福祉部長から答弁をいたしますので、よろしくお願いをいたします。
○（田村義明議長） 芦田教育長。
（
芦田富男教育長登壇）
○（芦田富男教育長） 大畑議員の御質問のうち、子どもを守る性教育をということに対しましてお答えを申し上げます。
性教育につきましては、各学校では、保健体育、道徳、特別活動など、教育活動全体を通して、児童、生徒が人間尊重の精神と生命に関する畏敬の念を具体的な生活場面で生かせるよう、また、発達段階に応じて、人間としてのあり方、生き方にかかわる教育ととらえ、推進しているところでございます。
さらに、男女が相互に尊重し、健全な異性観を持つようにするとともに、単に知識を身につけるだけでなく、意思決定や行動選択のための技量を身につけるよう指導しているところでもございます。
そして、性は、単に人間の属性の１つではなく、存在そのもの、あるいは生命そのものにかかわる重要なものであり、性に対してどのように対峙するかは、自らの生き方にかかわる重要な問題であるととらえております。したがいまして、援助交際など、性の逸脱行動が基本的に認められないという認識のもと、各教科等における指導を有機的に関連づけ、児童、生徒が人間の性に対する理解や認識を深めるとともに、健全な態度や行動を身につけるよう取り組んでいるところでございます。
しかし、性に関する情報は、情報化の進展の中で社会的にもはんらんしており、学校、家庭、地域社会が性に関する適切な情報を有効な方法で子どもに発信することが求められているところでございます。とりわけ家庭においては、話し合ったり、相談したりできる関係を築くことが大切なことであり、学校においては、それぞれ児童、生徒の発達段階や認識の程度を踏まえた指導の充実を図ることが求められているところでございます。
つまり、性に関する児童、生徒の意識や行動、判断力には、それぞれの生活環境や社会からの情報などの影響もあり、著しい個人差があることから、一斉授業での指導には一定の限界もあることは御理解いただけると思います。しかし、教育が必要な場面で個に応じた適切な指導を行うためには、何よりも現代の子どもたちの性を取り巻く状況を教師自身が認識することが必要と考えます。ついては、より適切な性教育ができるよう、医者や臨床心理士等を講師として招き、教師を対象とした研修を行うなど、方策を検討してまいりたいというふうに思いますので、御理解賜りたいと思います。
以上、答弁とさせていただきます。
○（田村義明議長） 山本企画部長。
（山本和紀企画部長登壇）
○（山本和紀企画部長） おはようございます。
大畑議員の御質問の２番目の１つ目、政策主幹による課題、及び２つ目、課題対応にやる気のある職員の引き上げについて、お答え申し上げます。
今年度の組織改正の一環としまして、必要な部局に政策主幹の設置を予定いたしておりますが、この職は、複数の部局にまたがる政策課題の解決や組織縦割りの弊害解消を目的とするスタッフ職であり、また、部付きの補職であることも明確にして設置しようとするものでございます。課に所属する主幹とは異なり、直接部長の特命を受けることも想定しており、特別に設置しましたプロジェクトチームや作業部会とは性格を異にするものでございます。
また、同時に、政策主幹は、部内における法令遵守を推進するためのリーダーとしての役割も担うものとしております。
今後の組織改正の展開についてですが、職員の年齢構成上、予想される職員の大量退職に備え、簡素でスリムな組織を目指していきたいと考えております。
また、部局を横断して職員を結集し、施策形成に資することにつきましては、現在、庁議メンバーで構成いたします行財政改革委員会の下に改革推進委員会という作業部会がございますので、その活用を図ることや、新たに各部局の政策主幹等によります政策会議を設置することなどを検討いたしておりますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。
以上、答弁といたします。
○（田村義明議長） 村山健康福祉部長。
（村山美智子健康福祉部長登壇）
○（村山美智子健康福祉部長） 大畑議員の２番目、部局横断で取り組む課題についての３点目、幼保一元化を将来に見据えてはの御質問にお答えいたします。
まず、幼児の健全な育成の視点から、部局を越えて研究検討すべきではないかとの御質問についてでございますが、本市では、子どもを抱える市民を対象としたきめ細かいニーズ調査を行った上で、保育サービスをはじめとしまして、各種子育て支援事業の具体的目標の設定を含む次世代育成支援に係る長岡京市行動計画を平成１６年度に策定する予定でございます。
この計画の策定に当たっては、ニーズ調査の結果を踏まえ、少子化対策という観点から、教育委員会及び関係部局を越えた幅広い議論、検討を行うことといたしております。そして、この検討会議をもとに、民間保育所、幼稚園、保護者、子育て支援団体の代表などで構成する長岡京市地域健康福祉推進委員会児童福祉部会において、さらに協議して行動計画を策定していきたいと考えております。
御質問の幼保一元化問題につきましても、行動計画の検討、協議において、重要なテーマの１つになるものと考えられますが、現在、国におきまして、幼稚園、保育所とは別の第三の施設（総合施設）の導入が議論されていると聞いておりますので、今後、さまざまな角度から検討、協議が必要であろうと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○（田村義明議長） 大畑京子議員、再質問ありませんか。
大畑京子議員。
（大畑京子議員登壇）
○（大畑京子議員） 御答弁の中で、二、三、お聞きしてまいります。
１項目目で、市長の方から、これからの見通しをお聞きいたしました。その中で、１８年度からは、しのいだ財政運営になっていくんじゃないかという見通しをいただきました。
今まで、１４年度秋に出された中期財政シミュレーションというのは、それはもう最悪の事態を想定して出したものだから、現状とはちょっと乖離がありますという、もうちょっとましな歳入になってますよというような、そういうニュアンスの御答弁をいただいたわけです。
シミュレーションそのものは、やはり、例えば法人市民税にしたって、毎年、景気変動でそのもの自体は財政構造の全般にかかわってですね、右肩上がりというふうにはならないわけですから、ですから、シミュレーションをつくる、その態度そのものは最悪の想定をしているということは、やっぱりそれは評価すべきですし、基本だと思います。
今後のしのいだ財政運営になるという、その点でですね、シミュレーションの検討されているのかということを１つ、市長にお答えいただきたいと。
それとですね、その中で、１８年度にはどの程度の財調を残すといいますか、赤字体質が回復していくんだという、もうちょっと具体的な数字がわかりましたらお示しいただきたいと思います。
それと、あとはですね、先ほど、部長の方から、部局横断で取り組む課題について、今後、政策会議など開いて、横の横断のことをやっていきたいということをおっしゃってました。その中で、私は３の項目については、今後、考えていただきたいという、そういう問題提起でありますから、ここで詰めるということはいたしませんけれども、ちょっとこの政策会議で、部局横断の中で考えていただきたいという点でちょっと確認していきたいと思います。
それは、健康福祉部長の方から、次世代の育成の支援という、この計画をつくっていくんだということで、部局横断に対処できるような、そんなニュアンスで私はお聞きしたんですけれども、その場合に、今まででしたら、事業というのは本当に縦割りで、それに相談に来た住民の人は、そこに、この事業には当たりません、この事業は当たりませんということでたらい回しされていくというようなことがありましたんで、それは、やはり総合窓口化ということで、住民の側から見てですね、いろんなサービスがどれが使えるのかという、そのことに対処いただけるような総合の窓口ですよね、そういう体制を検討課題にしていただけるかどうか。ということは、これは、やっぱり組織を改編するということになっていくと思います。今までの縦割りの事業のあり方ではなくて、横に割った、やっぱり住民から見た総合相談ということですから、その意味で、部局横断で取り組む課題の１つではないかなと思いますので、そこで政策会議に上げるなり、部局横断の課題として、それは認識していただけるかどうかということを１点お聞きします。
それから、この福祉保健を含む、私は長岡京市の市議会ではどうかと思いましたけれども、あえて長岡京市が率先してですね、提案していってもらいたいということを申し上げました。
そこで、先ほどの御答弁ではですね、どうも現場の担当者レベルですよね、社会福祉事務協議会で何か検討を始めているというふうにはお聞きしまして、でも、それは前からある、そういう組織ですから、やはりそこでの長の首長としてのやっぱり方向性というのは非常に大事だと思います。ですから、今までの協議会でやっているということではなくて、やっぱりそこに一歩踏み込んで、長岡京市の市長としても、これは提言していこうというくらいの強い姿勢をお示しいただけるとありがたく思います。これは市長からお答えください。
以上です。よろしくお願いします。
○（田村義明議長） 小田市長。
（小田 豊市長登壇）
○（小田 豊市長） 大畑議員の再質問にお答えをいたします。
まず、１点目の、今後の中長期財政シミュレーションについてでありますけれども、その点につきましては、たしか平成１４年秋に策定をいたしたところでございまして、その後、例えば、平成１５年度、もう決算間近になってきているところでございますが、当初予算では、たしか１２億でスタートをいたしております。その後、御案内のとおり、既にその積み立て３億３,０００万円、あるいは取り崩しの減額を４億円さしていただきまして、現時点では、実質の基金は４億７,０００万円ということになっておりまして、その差が約７億ほど出ている状況下でございます。
さらには、振り返ってみますと、その当時、作成をいたしました１６年度の基金の取り崩しは、たしか１４億円だったと記憶をいたしております。今年度は１１億６,０００万円ということで予定をいたしているところでございます。その部分で乖離が生じてきていると、こういう状況でございます。
なお、１７、１８年度の年度につきましても、今後、国の動向というものを十分見きわめていく必要があろうかというふうに思っておりますけれども、その点、十分に一連の改革も含め、また、効率化も目指し、一層努めてまいる所存でございます。
そして、次に、乙訓福祉施設事務組合の今後のあり方ということで再質問をいただいているところでございますが、先ほどもお答えをいたしましたように、新たに二市一町と、そして、若竹苑等の職員で構成をいたします、そういった検討会というものも立ち上げがされる予定でございます。その中でも議論をしてまいりたいし、また、助役で構成いたします行財政問題協議会というものも、既に二市一町で一連の行財政問題についての取り組みをいたしておりますので、その中であわせて検討をしてまいる所存をいたしております。
以上、私からのお答えとさしていただきます。
組織につきましては、企画部長から答弁をいたします。
○（田村義明議長） 山本企画部長。
（山本和紀企画部長登壇）
○（山本和紀企画部長） 総合窓口化を検討の俎上にのせてはという御意見でございます。
組織の縦割りによる窓口での対応には、幾つかの課題はあることは現実でございます。市民へのサービス対応時に、できる限りワンストップサービス、住民へのサービスはワンストップサービスということを目指すべきであると思っております。
内容につきましては、調整すべき内容も多くございまして、今後、調整会議等で鋭意検討してまいりたいと思いますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
以上、答弁といたします。
○（田村義明議長） 大畑京子議員の質問を終わります。
ただいま一般質問の途中ですが、午後１時まで休憩します。
午後０時００分 休憩
─────────────
午後１時０１分 再開
○（田村義明議長） 休憩を閉じ続会します。
引き続き、一般質問を行います。
平山 功議員。
（平山 功議員登壇）
○（平山 功議員） 発言通告に基づき、三位一体の改革にテーマを限定して、簡潔にお尋ねをいたします。
私は、昨年の６月定例会において、同年６月６日、政府の地方分権推進会議が小泉首相に提出した三位一体の改革についての意見が持つ問題点として、要約して、１．国から地方への税財源移譲を先送りして、国庫補助負担金の廃止と縮減が行われようとしている。２．地方交付税についても縮減され、財政保障と調整機能が縮小される。３．入り口には福祉・教育切り捨てと負担増、出口には消費税率アップ、住民税のフラット化と称した庶民増税が。４．ナショナルミニマムからローカルオプティマムというキャッチフレーズは、憲法２５条の生存権保障や法のもとの平等を損ないかねない、国の責任放棄と指摘をさせていただいたところであります。
この私の指摘が、昨年の１２月１２日、平成１６年度国庫補助負担金の改革について、政府与党合意がなされ、その後、閣議決定された平成１６年度政府予算案において具体化され、三位一体の改革の初年度分として動き出したのであります。
２月２４日の小田市長の所信表明においても、「不満を隠せない強い気持ち」と表明されたところであります。
平成１６年度政府予算案と地方財政計画に盛り込まれた三位一体の改革に伴う地方財政に与える影響は深刻であります。きしくも、日本列島の南北で、これでは予算の組みようがないと、三位一体の改革で歳入を大きく削減されたことへの抗議の意思表示として、沖縄県宮古島の平良市と北海道小樽市の両市長が赤字予算案を発表で対抗されたところであります。その手法の是非は別といたしまして、心意気はよしとするところであります。
それでは、平成１６年度政府予算案と地方財政計画の中に組み込まれた三位一体の改革の初年度分はどのようになっているのでしょうか。
１点目は、国庫補助負担金の廃止・縮減、税源移譲の問題であります。
廃止・縮減額１兆３１３億円に対し、これに対応する税源移譲の暫定措置として創設された所得譲与税が４,２４９億円、１０割移行とされる都道府県への（仮称）税源移譲予定交付金と、昨年度移行分は地方交付税特別会計からの借り入れで国庫負担分の８分の７の税源移譲が既に決められていますので、全体的な税源移譲額は、削減される補助負担金の約９割弱、１割強が地方自治体に財政転嫁されたことになるのであります。国は、平成１６年度に限り、一般財源化された国庫補助負担金は全額基準財政需要額に算入するので、地方自治体への財政運営上、支障が生じないとしていますが、後述をさせていただきます地方交付税そのものが大幅に削減されるもとで、政府主張は疑わしいものと言わなければなりません。
しかも、これら以外の国庫補助負担金の削減は公共事業関連であり、事業もしくは事業費そのものを削減するものとして財源保障をしないわけですから、自治体の財政環境が厳しくなることは必至と言わなければなりません。
２点目は、地方交付税と交付税の振替制度である臨時財政対策債の削減であります。
昨年度が、２つをあわせて２３兆９,３８９億円から、１６年度は２１兆７６１億円と、前年度対比１２％減の２兆８,６２８億円も削減をされたのであります。政府予算案で見ますと、地方単独の公共事業の大幅削減、職員の１万人純減によって財政支出を減らそうとしているのであります。
３点目は、地方交付税の算定に当たっての補正係数、段階補正の見直し、事業費補正の原則廃止、単位費用の見直しによる削減であります。
骨太の方針第３弾において、地方交付税について、職員４万人以上の削減と地方単独事業を１９９０年から９１年の水準以下にするとした上、制度改革として、段階補正をさらに見直す、地方債の交付税算入措置を見直すとされていましたから、平成１６年度予算からこの改革なるものが組み込まれ始めたのであります。
１つは、主に都道府県にかかわるものとして、大幅な簡素化、中立化を掲げ、補正係数を３年間で半減する、事業費補正について、災害、沖縄、公害防止関係等を除き、原則廃止するとし、総務省は、市町村分についても、逐次見直すとしていますので、市町村にとっても他人事ではありません。
もう１つは、市町村にかかわる改悪であります。
段階補正の見直しを引き続き平成１７年度からさらなる見直しを行うとしているからであります。それに加え、単位費用の見直しもされようとしているわけであります。単位費用の算定に当たり、ごみ収集等について、アウトソーシング後の経費を算定の基礎とする見直しを段階的に進めるとして、平成１６年度でも、学校給食業務、学校警備業務が既に民間委託されたものとして地方交付税を算出していますし、今後の見直しとして、３年間に段階的に単価を引き下げるとしているのであります。
今後、どの費目について、どの程度の見直しが行われるかについて、不透明な部分が多く定かではありませんが、効率化の名のもとに、市町村の実態や主体性を無視して、地方交付税を一方的に削減するようなやり方が許される道理はありません。
まず、最初に、このような私の問題意識について、市長の基本認識と所見を問うものであります。
平成１６年度の本市の予算編成に当たり、添付されました資料の「予算編成の背景」の中で、「地方分権の推進と地方の財政面での自主・自立を目指す、いわゆる三位一体の改革については、期待感を持ってその成り行きに注目してきたところであるが、税収不足に悩む地方財政の窮迫した状況にさらに追い打ちをかけ、大きな痛手となったところである」と記述されているところであり、所信表明における不満を隠せない強い気持ち程度にとどめない所見を望むものであります。
質問のその２として、本市の新年度予算にその影響がどの程度投影されているかについてお尋ねをいたします。
平成１６年度国庫補助負担金の一般財源化による影響額の本市分は、児童保護費等負担金をはじめとして７項目２億２,９０４万５,０００円とされています。そのうち、所得譲与税としての財源移譲分は１億３,０００万円、約１億円の税財源移譲の不足であります。
本来なら、この７項目分の事業費が基準財政需要額に算入され、交付税措置されるべきでありますが、その分は見えてまいりません。
地方交付税臨時財政対策債につきましても、平成１５年度決算見込みと平成１６年度当初予算対比では１０億４,０００万円とされていますが、当初予算同士対比ではほとんど影響なしとされているのであります。その主要な要因が、海外現地法人への二重課税問題の還付が前年度に終了するため、新年度には基準財政収入額そのものが約５億円程度増加するために生ずるものとされているのであります。これは、当初予算対比ですので、決算段階ではかなり大きな乖離、金額が発生することは避けられないと言わなければなりません。
単位費用の見直し、単独事業の削減などは予算では見えにくい分野であります。本市の新年度予算にあらわれた影響額と財政的措置、手当てがどのようにあらわれたのか、特別会計を含めてお聞かせをいただきたいと思います。
その３として、次年度以降の影響についてもお尋ねをいたします。
地方向け補助金等の改革では、平成１８年度までに、おおむね４兆円程度を目途に廃止・縮減するとして、平成１５年度が５,６２５億円、平成１６年度が１兆３１３億円と、ほぼ倍加、これが１７、１８年の両年で約１.５倍の２.４兆円に及ぶ削減がなされるのであります。
前述いたしました都道府県での補正係数を３年間で半減、事業費補正の原則廃止も、市町村にも拡大適用されてくるのであります。次年度以降に発生する影響額をどの程度と想定されているのか、その所見を問うものであります。
その４として、平成１６年度政府予算案で示された三位一体の改革の具体策は、国の財政再建策を優先させた地方への負担転嫁、切り捨てではないかということであります。
近畿ブロック知事会９知事と、京都４５府市町村長連名でそれぞれ提出された地方交付税等の大幅削減に対する緊急提言では、１．地方財政見通し等の早期公表と地方の意見反映、２．的確な財源保障の具体的提言項目は同一文面で構成されていますが、前文ではそれぞれの首長の思いが反映されています。知事会は前文の出だしから「地方交付税は、本来、地方の固有財源であり、単なる国の財政再建のための地方への負担転嫁になるような総額の抑制を行うことは許されない」と切り出し、後段で「各地方自治体が予算編成の大詰めを迎えている段階で、大幅な地方交付税及び交付税の代替財源である臨時財政対策債の削減が、地方の意見を十分聴取することなく断行されており、まさに、国の財政再建優先、地方切り捨ての発想に基づくものである」と断じているのであります。
京都４５団体も、「地方分権を推進するという三位一体の改革の目的を逸脱するばかりか、地方公共団体の財政運営に致命的な打撃を与えるものであり、医療、福祉をはじめ直接住民に対しサービスを現に提供している市町村において、その義務と責任を果たすことが困難になることを意味し、極めて遺憾である」としていることは、御承知のとおりであります。
やはり、今回措置は、地方への負担転嫁であり、知事会でも一部言及されている税源の偏在を是正するために、簡素化した地方の自由度を高める財政調整制度の構築を図るべきであるとしていますように、地方交付税や国庫補助負担金が持つ財源保障と調整機能の縮小・廃止は、国の責任放棄と言わなければなりません。市長の所見を問うものであります。
その５として、地方の税財源確保のために、どう力を合わせて取り組むのかということであります。
なぜなら、財務省は、２月１７日、平成１６年度政府予算案で地方交付税と臨時財政対策債をあわせて２兆８,６２８億円削減したことに対し、予算編成中の地方自治体から予算編成に著しい支障、削減が判明した時期が遅くなったため、予算編成が困難になったとの批判や反発に対し、前年度対比では大幅に減少したとはいえ、平成１６年度の２１兆７６１億円は、大規模な景気対策として公共事業を中心に急増した平成１１年度を上回っている、昨年春からの三位一体の改革議論で削減は予測できたはずだと、地方自治体の努力不足、勉強不足だとして開き直り、平成１７年度以降も大幅削減を目指す構えを崩していないからであります。
地方６団体をもとに、議会も総力を挙げて税財源確保に向けて取り組まなければ、次年度以降の予算編成そのものが危ぶまれる状況が強まっているからであります。
近畿ブロック知事会や京都４５団体の緊急提言では、三位一体の改革に対し、依然として期待される趣が感じられますが、２月６日、地方６団体の地方自治確立対策委員会で、福島県の佐藤栄作知事が「地方分権で残された税財源の改革と三位一体改革でできると思ったら大間違いだった」と語ったとされていますように、私は、最初から三位一体の改革の背景には、国の歳出削減、負担減こそがねらいであったと考えているものであります。
三位一体の改革が、国から地方への財政支出の削減を図り、福祉や教育など国民の基本的な権利を守り、保障すべき国の責任放棄や後退であるならば、三位一体の改革そのものに反対すべきではないでしょうか。なぜなら、従来制度の方が地方自治体にとって優位性が高かったからであります。仮に、税源移譲を進めるとしたら、地方自治体の税財源の拡充を図ることが目的でなければなりません。ところが、どのように工夫しても、事業所や人口が集中する都市型自治体と農山村を広く抱える自治体との格差が広がる隘路・限界が生じてくるからであります。その隘路・限界をカバーするのが地方交付税であります。
もちろん、地方交付税についても、公共事業を誘導・促進する仕組みとして厚くするなどの問題点は、自治体の需要や要望を踏まえて改善・整備することは必要でありますが、農山村の自治体でも、税源移譲に伴う格差が生じないよう、税源保障機能の充実が求められるのであります。
あわせて、国庫補助負担金制度についても、確かに改善すべきさまざまな問題点を内包しています。しかしながら、基本的仕組みそのものは、福祉や教育をはじめ、憲法で保障された国民の生存権、基本的人権にかかわるナショナルミニマムを国が財政的にも保障する責任を明確にした制度であります。この基本を維持しつつ、求められる地方自治体の裁量を広げる改善を進めるべきではないでしょうか。
地方の税財源の拡充のために、地方自治体と議会が知恵と力を出し合い、協力して取り組むことが求められているのではないでしょうか。
本市の所見と決意のほどをお尋ねするものであります。
その６として、地方自治体が国に対して負担を転嫁するなと要求している限り、地方自治体自らも、いかに財政状況が苦しくとも、市民の皆さんへの負担転嫁やサービス水準低下は極力抑制する最大限の努力が求められることについてお尋ねをいたします。
近畿ブロック知事会の政府への緊急提言とは裏腹に、本市の新年度予算編成では、ねたきり老人等介護見舞金支給事業を含む１０事業の廃止及び２２事業の縮小によって約５,８００万円の削減が図られているのであります。この削減に当たり、関係団体や市民の皆さんからの意見聴取が十分になされているのでしょうか。
近畿ブロック知事会の緊急提言では、「削減が地方の意見を十分聴取することなく断行されており」と、政府の姿勢を糾弾されているわけですから、自らの施策展開に当たっても、関係団体や市民の皆さんの意見を十分聴取し、コンセンサスを得る努力が求められるのであります。そうでなければ、言っていることとやることが違うとのそしりは免れませんし、緊急提言の説得力も欠くからであります。市民的感覚から見ましても、せっかくの緊急提言も形だけ、おざなりなものと受け取られかねないからであります。
財政窮迫のもとでも、市民的コンセンサスの得られない廃止・縮小事業については、市民生活を守る視点に立って、継続すべきではないでしょうか。所見を問うものであります。
その６の２として、フラット化と称する市民税増税でお尋ねをいたします。
政府は、現在開かれている通常国会の税制改正で、市町村民税の均等割について、人口段階での区分をなくすとしているのであります。現行の個人住民税の均等割は、都道府県民税の均等割は１,０００円、市町村民税は、人口５０万人以上が３,０００円、５０万人未満から５万人までが２,５００円、それ以外の市と町村が２,０００円となっていますが、税制改正では、都道府県民税１,０００円、市町村民税３,０００円、合計４,０００円に統一し、６月から実施予定とされています。
あわせて、これまで非課税であった生計同一世帯の妻に対し、約１００万円以上の所得がある場合は課税対象として段階的に導入するとしています。この改正による増税額は、平成１６年度で１９０億円、平年度ベースで５４０億円が見込まれています。
本市での均等割の統一での増税額は、納税義務者数に５００円を乗じて約１,４６０万円と算定ができますが、非課税であった同一世帯の妻に対する増税額については、１００万円以上の同一世帯の妻の数、これは課税当局でなければわからない事項であり、個人では算出は困難であります。
そこで、お尋ねをいたします。
今回改正による本市の平成１６年度の増税額と平年度ベースでの増税額、及び生計同一で非課税とされていた１００万円を上回る世帯数をお聞かせください。
その６の３として、平成１６年度の税源移譲は、暫定措置として所得譲与税となりましたが、政府与党の税制改革方針によりますと、平成１８年度までに、所得税から個人住民税への本格的な税源移譲を実施するとされていることについてお尋ねをいたします。
具体的な内容は、早急に検討を行い、結論を得るとされていますが、総務省案の個人住民税の１０％一律税率化が有力視されているのであります。
御承知のように、現行の個人住民税の所得割は、都道府県民税が２％をベースに、課税所得が７００万円以上３％、市町村民税は、課税所得２００万円までが３％、７００万円未満までが８％、７００万円以上が１０％と、合計では、課税所得に応じて５％、１０％、１３％の３段階となっていましたが、これを仮に１０％に統一して個人住民税を引き上げるという形の案が考えられているわけであります。
この案では、所得の低い人の住民税が５％から１０％に倍加、所得７００万円以上は１３％から１０％に減税ということになるわけであります。フラット化の名による典型的な庶民増税、金持ち減税と言わなければなりません。
一方、自治体財政にとっても重大な問題であります。国庫補助負担金に見合う税源移譲となるのかどうか、減収となった場合、地方交付税などによる補てん措置がとられるのかどうかなど、政府の施策いかんによって自治体の財政運営に深刻な影響が出かねないからであります。
そこで、お尋ねをいたします。
仮定でまことに申しわけありませんが、個人住民税が仮に一律１０％となった場合、所得割が現行の３９億２,６８３万円からどのように変化するのかをお尋ねをいたしますとともに、個人住民税への税源移譲に対する所見及び政府への要望活動をどのように展開されているのかをお尋ねするものであります。
最後に、日本共産党は、税源移譲の方法は所得や資産に係る税を中心に行うとともに、所得の地域間格差、偏在から発生する不足分を地方交付税措置で補てんする財源保障、調整機能を充実すべきと考えるものであります。
あわせて、地方消費税の拡充や個人住民税の均等割の増税など、所得や資産の少ない人ほど負担率が重くなる大衆課税の強化には反対であることを表明し、１回目の質問とさせていただきます。
○（田村義明議長） 小田市長。
（小田 豊市長登壇）
○（小田 豊市長） 平山議員の御質問、三位一体の改革につきましてお答えをいたします。
平成１６年度の三位一体の改革につきましては、御承知のとおり、その初年度といたしまして、総額約１兆３００億円の国庫補助負担金を廃止・縮減する一方で、その一般財源化に対応して、暫定的に所得税の一部を地方へ譲与する所得譲与税が創設をされました。基幹税目による税源移譲への一定の道筋が示されたとはいえ、その規模は極めて不十分であり、全体として見た場合、国の歳出抑制が先行し、地方の権限と財源を充実させ、自由度を広げるという趣旨はほとんど生かされなかったという思いをいたしております。
さらに、問題なのは、国の財政再建を優先させるような地方交付税の２兆９,０００億円もの削減が断行されたことであります。平成１６年度の地方財政計画におきましては、地方投資単独事業費などの大幅な歳出抑制により地方財源不足額の圧縮が図られ、その結果として、地方交付税及びこれと一体の臨時財政対策債が、前年度と比べて１２％もカットされ、財源保障が大きく縮小をされました。こうした交付税の削減は、三位一体の改革とは別の次元の地方財政計画で決められたもので、まさに、国による地方の行財政改革成果の横取りと言わざるを得ません。私としても極めて遺憾であり、怒りを感じ得ないということをはっきりと申し上げておきたいと思います。
改めて言うまでもなく、三位一体の改革の目的は、地方分権の推進であり、国の財政再建ではありません。したがって、改革の基本は、基幹税の国から地方への移譲であり、国庫補助負担金の廃止・縮減はそのための手段でなければなりません。
税源移譲が不十分な中で、地方交付税の削減のみが突出して行われるのは、改革本来の目的を大きく逸脱するばかりか、地方公共団体の財政運営に致命的な打撃を与えるものであります。このことは、現場の行政を預かり、福祉、教育をはじめ、直接住民に対してサービスを提供する責務を負っている者であれば、だれもが抱いている思いであろうと思います。国の財政再建のために、地方に負担を押しつけることは断じて容認できないということを、私の正直な気持ちとして改めて申し上げておきたいと思います。
次に、次年度以降の影響についてでありますが、金額に関しましては、改革の全体像が示され、メニューや行程が明らかにならないことには、何とも申し上げられないかと思います。
ただ、交付税につきましては、算定方法の見直しはもちろんですが、財源保障機能そのものの縮減と廃止に向けた流れに対して大きな不安を覚えるところであります。地方財政の見通し、三位一体の改革の具体的内容ができる限り早い段階で示されるべきであり、今後の動向をしっかり注視していかなければならないと考えております。
このような三位一体の改革に対しましては、全国の地方６団体をはじめ、近畿ブロックや京都府内の自治体連合組織からも強い怒りの声を上げ、地方分権の理念に立脚した本来の改革に改めるべきことを地方の総意として国に申し入れているところであります。
京都府におきましては、去る２月１７日に市町村緊急財政対策会議が急遽招集され、府内全市長さんが一丸となって、国等への提言を行うこととなったところであります。
今後は、地方の実情を踏まえた上で、文字どおり、三位一体の形で実現されるよう、また、来年度以降も、今回と同じような削減が繰り返されることのないよう、京都府とも連携しながら、さまざまな機会を通じて要望や働きかけをしていかなければならないと考えておりますので、御協力をいただきますようお願いをする次第であります。
以上、私からの答弁とさしていただきます。
なお、その他の御質問につきましては、企画部長、総務部長から答弁をいたしますので、よろしくお願いを申し上げます。
○（田村義明議長） 山本企画部長。
（山本和紀企画部長登壇）
○（山本和紀企画部長） 平山議員の御質問にお答えをいたします。
まず、新年度予算への影響でございますが、一般財源化されます国庫補助負担金につきましては、公立保育所の運営費をはじめ、特別会計に係る分も含めまして、総額で２億３,０００万円程度の影響額が出ると見込んでおります。特別会計における削減額は当然のこととして、一般会計からの繰出金にはね返るということになります。それに対しまして所得譲与税の見込額は１億３,０００万円であります。
一方、普通交付税は、前年度決算額と比べますと３５.４％の減、臨時財政対策債も、国の計画に示すとおり、２８.６％の減をそれぞれ見込み、大幅な減額で当初予算に計上をいたしております。
一般財源化に伴います削減分は地方財政計画に計上されまして、普通交付税の基準財政需要額に算入されることになってはおりますが、議員御指摘のとおり、交付税総額が縮小されている中で、どの程度補てんされるかはわからないというのが正直なところでございます。
次に、平成１６年度予算におけます事務事業の廃止・縮小についてであります。
窮迫した財政状況のもとで予算編成を行うに当たり、限られた財源の有効配分を図るため、各部局において１つ１つの事業について、行政評価の視点から見直し、検討を行ったところであります。今回の一部事業の廃止・縮小は、その結果として行うものであります。
事業の現場に一番近いところにあり、市民ニーズを最もよく把握している各部局のマネジメントのもとに施策の選択が行われ、それに対しまして、全庁的な立場から市長が判断を下したものであり、市民のコンセンサスは得られるものと考えております。
廃止・縮小事業に関係する市民や団体の皆様には、十分に説明責任を果たす中で、予算執行を図ってまいる所存でありますので、御理解いただきますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○（田村義明議長） 蓑島総務部長。
（蓑島 潔総務部長登壇）
○（蓑島 潔総務部長） 平山議員の三位一体の改革についての御質問のうち、税制改正に関する事項についてお答えいたします。
まず、市町村民税の均等割額の引き上げによる影響でございますが、今回の税制改正案は、個人市民税の均等割について、平成１６年度から人口別、段階別の税率区分を廃止し、税率を年額３,０００円に統一するとともに、生計同一の妻に対する非課税措置を平成１７年度から段階的に廃止し、所得金額が一定金額、例えば、パート収入１００万円を超えるものから平成１７年度は２分の１の額を課税し、平成１８年度からは全額を均等割課税するものでございます。
この税制改正が実施されますと、議員の御指摘どおり、平成１６年度の個人市民税均等割が調定ベースで１,４６５万円増収になります。また、同一世帯の非課税者は、平成１５年度対象者４,６００人でございます。平成１７年度からは、これらの非課税者にも均等割の２分の１が課税されますので、計算上は６９０万円の増税、平成１８年度からは全額課税になりますので、１,３８０万円の増税になると考えられます。
次に、６の３点目の、税源移譲で検討されています個人市民税の一律１０％についての仮算定と、税源移譲に対する所見、要望活動についての御質問でございます。
個人市民税を１０％で仮算定しますと、仮に、府民税が２％のままであるとしますと、現行予算額の約１.６倍の額になるものと算定できます。また、税源移譲に対する所得といたしましては、三位一体改革の一環として、片山試案をはじめとしてさまざまな提案がありますが、多くの案に共通しておりますのは、所得税の一部を住民税として移譲することと、消費税の一部を地方消費税に移すことでございます。所得税の一部を住民税として移譲する場合は、所得税と住民税の総合負担は、現行を変更せずに、住民税の税率を１０％の比例税率にすること等を中心に、現在、政府税調等において調査、検討が行われていると伺っております。
いずれにいたしましても、三位一体改革の本来趣旨に沿って税源移譲が行われ、地方分権の確立に必要な地方財源が確保されますとともに、市民にとりまして過重な負担とならないように、近畿都市税協等を通じて国に要望してまいりたいと考えております。
以上、御答弁とさせていただきます。
○（田村義明議長） 平山 功議員、再質問ありませんか。
平山 功議員。
（平山 功議員登壇）
○（平山 功議員） 新年度予算編成につきましての審査は、先ごろ、議会で設置をされました予算審査特別委員会において、私自身が税財源にかかわる審査を行います第１分科会に所属をしていますので、多くはその第１分科会の審査の中でお尋ねをしていきたいと思いますので、再質問としては２点だけお尋ねをしたいと思います。
まず、１点目は、今回の予算を見ますと、前年度当初予算から一挙に３０億増、前年度２３９億円から新年度の当初予算は２６９億円に規模が拡大されました。その中心的な予算は、関連を含めまして再開発事業にかかわって、総額４２億５,０００万円、この予算計上がなされていることに起因するものが大であります。その予算規模にふさわしい税財源が確保されているかといいますと、最も主要な税収であります市民税は２億６,０００万円の減と、その歳入不足をカバーする財源措置として、前年度対比で２４億５,０２０万円、起債が増やされているわけであります。
私は、市民の皆さんの貴重な税財源をＪＲ西口再開発事業に集中投入する、このやり方には批判的であります。
そこで、純然たる技術論として、今度の予算編成の中で組み込まれていない２月１３日付で発表されました地域再生事業債の活用がなぜやられていないのか、再質問の中でお尋ねをしたいと思います。
今回の三位一体の改革に伴って、地方の財政運営は極めて厳しくなったことに対して、地方自治体からの反発、財政上の要求が強く政府に対してなされたことは御承知のとおりでございます。この要請活動の中から新しい起債事業として取り組まれたのが、先ほど御紹介した地域再生事業債であります。これは、従前、地方の単独事業につきましては、起債の充当率が都道府県で７０％、市町村で７５％であったものを、１００％充当とすると。この元利償還につきましても、後年度で基準財政需要額に全額算入するものとされる、通常の起債よりも有利な中身となっているわけであります。
今回、一挙に２４億５,０２０万円増やされた起債の内訳を見ましても、この地域再生事業債が活用されていない、これは多分予算編成時期のタイムラグがあった。そこから活用されていなかったんだと思いますけども、これをどうされるのか。私は、借金に頼ることは後年度負担を増やすもので、基本的には賛成ではありませんけど、予算として組まれている以上、より市民の皆さんに不利益が講じない、有利になるような起債を選択するべきじゃないかということで、１点目として、そこを今後の活用策をお尋ねをいたします。
２点目として、言っていることとやっていることが違うんじゃないかと、市民の皆さんのコンセンサスを得る努力がなされていないという形で、今年度、１０事業の削減と２２事業の縮小の問題について、やはり市民の皆さんを意見を聞くまではやめるべきではないと、継続とすべきではないかということで指摘をさせていただきました。
この点につきましては、部長の方から、「各部局で十分に検討された結果であり、市民の皆さんのコンセンサスは得られるもの」と、こういう形で御説明がありましたけれども、私は、やはり政府の姿勢を批判している以上は、皆さんの意見を聞く前の削減・縮小は避けるべきだと、これは要望でございます。
２点目の再質問としては、今後の個人住民税の税源移譲の問題で、どのようなあり方か望ましいのか。「現在、政府では、地方消費税もしくは所得住民税の２つの案が検討されている」という形で御答弁があったわけですが、市民の皆さんに対して過重負担にならないように要望活動をするとかという御検討があったわけですが、先ほど、１回目の質問でも問題提起をさせていただきましたように、地方消費税であろうが、所得住民税であろうが、現行を考えているのは金持ち減税、庶民減税、これが極めて色彩の強い検討がなされているのに変わりはございません。庶民増税とならない形での政府に対する働きかけを行わなかったら、市民の皆さんに過重な負担となる。
一説には、日本の景気が再建の途上にのったという説もございますけれども、今まで以上に個人消費を落とす、景気の足を引っ張る、そういう役割を果たすものとして、庶民増税については慎重であるべき、その辺についての政府に対する働きかけをどのように考えられているのか、２つ目の質問としてお尋ねをして、再質問とさせていただきます。
○（田村義明議長） 小田市長。
（小田 豊市長登壇）
○（小田 豊市長） 平山議員の再質問にお答えをいたします。
まず、三位一体の改革について、まず、地域再生事業債の起債の借り入れをと、当然、活用すべきではないかと、こういう御意見をいただいたところでございます。私もそのとおりでございます。
ただ、長岡京市の予算編成上、時間的な制約の中で、御案内のとおり、その時点で一連の事業債そのものの内容が見きわめができなかった、こういう状況でございますので、この点、ぜひ、ひとつ御理解をいただきたいというふうに思うところでございます。
なお、予算規模に関連いたしまして、再開発事業も、事業費そのものも増額はいたしておりますけれども、大きな理由は、あくまでも借換債１６億６,０００万円の影響により大幅に上がったと、こういう状況でございます。そういうことで、あわせて御理解をいただきたいというふうに思うところでございます。
それから、２点目に、税制改正の観点でございますが、一連の税制改正が、ただいま問題提起をいただきました以外の、一連の控除額等々も、１７年度以降、大幅に改正がされるということが税調の中でも方針が示されているところでございまして、そういったところから、大きく市民の皆様方に影響が及ぼすであろうということは予測をいたしているところでございまして、今後、そういった税制改正の内容も慎重に見きわめをしながら、また、ひとつ国等々を含めまして、要望活動もあわせて一連の全国市長会等を含めて展開をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上、再質問の御答弁とさせていただきます。
○（田村義明議長） 平山 功議員の質問を終わります。
次に、冨岡浩史議員。
（冨岡浩史議員登壇）
○（冨岡浩史議員） それでは、通告に従いまして質問させていただきます。
幕末から明治期にかけて、世界の人々から、豊かな四季の変化と歴史、文化に彩られた美しい景観の国と褒めたたえられた我が国は、戦後の復興と世界に類を見ない急速な都市化により、その姿を大きく変貌させました。
そして、急激な都市化時代から積み残された都市環境、都市機能等に関するさまざまな問題の解決に加え、地球環境問題、人口減少や少子高齢化への対応などのために、都市政策・経営は厳しい時代を迎えており、持続可能な都市の実現が急務となっています。
この都市の持続可能性については、環境面や経済面の観点だけでなく、都市的なコミュニティを維持、発展させることや都市の歴史や文化を大切にすることといった社会的、文化的な意味も重視すべきであります。
それらを踏まえ、長岡京市の施策展開における基本的視点に関して、５項目お尋ねします。
社会経済の構造的な変化に対応し、市民本位の行政実現のため、民間にできることは民間にといった考え方のもと、経済構造改革や地方分権改革、行財政改革など、行政のあらゆる分野にわたって新たな行政手法への転換が求められており、事務事業等の見直しなど、その展開を図る必要が出てきました。
そこで、１点目の、民間投資の活用についてお尋ねします。
我が国の経済は、安定成長を目指しており、今後は高度成長期やバブル期のような右肩上がりの経済を前提に政策を組み立てることはできないと考えられます。また、国と地方の長期債務残高の合計が、２００２年度末、約７００兆円にものぼるなど、財政面でも厳しさが増しています。こうした中、民間にできることは民間にという構造改革の考え方に立ち、行政のみが主導して行うのではなく、１,４００兆円にのぼる個人資産等、民間資金やノウハウなど、民間の力を引き出し、さらに、新たな需要を喚起することが決め手となるのではないでしょうか。
そのためには、民間による優良な都市開発プロジェクトとＰＦＩの活用や公共投資による都市基盤整備が両輪として、また、ＴＭＯの設置等を推進することが重要であります。
民間プロジェクトには、新たな発想や都市空間を創造することなど、人、もの、金、情報などの新たな交流を促すという付加価値創出の視点が求められています。特に、地域の各種資源を活用しつつ、住民、ＮＰＯから企業、やる気のある参入者等が新築、建てかえ、修復、再生といった建築活動や出店、改装、イベント開催など、まちづくり活動等に、また、アイデアと工夫を凝らし、知恵と熱意を持って、自発的、継続的に投資を行っていただくことは、コミュニティのレベルで新たな市場を創造し、地域の活性化につながるのではないでしょうか。
また、民間投資を通じた都市の再生は、民間の都市活動の領域を拡大するとともに、厳しい財政状況下にある行政の効率的な運営にも資することにもなると思いますが、いかがでしょうか。
次に、２点目の、パートナーシップのあり方についてお尋ねします。
都市のあり方は、地域ごとに個性、多様性を持つべきであり、地方にできることは地方にという方針のとおり、これからの都市施策は、原則として、各地域ごとの自己決定にゆだねる必要があります。
また、国民の約８割が都市に生まれ育ち、学び、働き、集い、憩い、そして、一生を終える今、地域社会（コミュニティ）が持続できる、生活、活動、交流の場が求められています。
さらに、地域が創意工夫の知恵やアイデアを発揮できるシステムとすることにより、地域の活力や市全体としての活力が生まれます。
また、これからの都市政策は、住民、企業、ＮＰＯなど、市民参加によるまちづくりの現場との連携、官民協働による地域運営を推進していく必要があります。このため、今後は地域の官民がパートナーシップを築き、地域のまちづくりの担い手や地域のリーダーが状況に応じ即地的な解決策を出すことができるよう、現場、コミュニティのレベルで機能する都市政策の制度設計が求められます。
こうした中で、今後、市が担うべき都市政策として、１．社会経済の変化に応じた都市政策の基本的方向性の提示、２．政策手段として、都市計画制度や事業制度の法的枠組みの整備及び運用指針の提示、３．広域的課題等の解決を積極的に実現するため、都市整備の支援と具体的な地域、事案について必要な関与、４．制度の運用状況等に関する情報の収集と提供に整理することができますが、いかがお考えでしょうか。
次に、３点目の、関連する政策分野との連携についてお尋ねします。
都市の再生を効果的に実現するためには、都市政策を住宅、福祉、交通、産業経済、環境、観光、芸術、文化など、関連する政策手段と連携させ、また、必要に応じて統合化しつつ、総合的に展開する必要があります。
その際には、ハードとソフトを一体として、都市サービスの受け手の側に立って、サービスの提供に最も有効、効率的な施策展開を図る必要があります。
また、多様な事業目標を市民にわかりやすく情報発信するとともに、その評価を実施し、結果を公表するなど、アカウンタビリティの向上に努めなければならないと思います。
そして、成果重視の観点から、都市基盤の整備においては、社会資本整備が適切な時期に着手しながら、早期の効果実現が不可欠であることから、時間管理概念を徹底するとともに、社会経済情勢を踏まえ、限られた財源を最大限効果的に活用するためには、整備の重点化を図るとともに、既存ストックの有効活用や技術開発等による整備と管理の効率化が必要でありますし、厳しい財政状況下のもと、都市の機能高度化を段階的、付加的に推進する積み重ね、部分改良型手法のアプローチが求められると思いますが、いかがでしょうか。
次に、４点目の、次世代参加型まちづくりの方策についてお尋ねします。
まちづくりは、住民や企業、ＮＰＯ、まちづくり専門家、大学等の教育機関、行政などがそれぞれの役割を果たしつつ、協働して取り組むことが期待されている課題でありますが、これまでは行政や専門家が主導、または先導する場合が多かったように感じます。
また、参加型のまちづくりの動きは見られるものの、行政側も住民の側も不なれで、まだまだ手さぐりの部分がある場合も見受けられます。これからは、これらの多様な主体がまちづくりに積極的に参加し、相互に連携しながら、それぞれの役割を果たしていくことが必要であります。
全国的に見た場合でも、必ずしも参加型まちづくりが定着するに至っていない状況である一方、創意工夫を凝らして先進的な取り組みを展開している地域も徐々に増えてきつつあるという現状認識に立った上で、国から地方へ、官から民へという大きな流れを踏まえ、まずは参加型まちづくりのより一層の定着と展開を図り、さらに、次のステップを刻むための基本的な考え方と方策についての方向性を示すことが課題ではないでしょうか。
では、次のステップを刻もうとするとき、目指すべき枠組みを次世代参加型まちづくりとしてとらえた場合、その基本要素として、１．さまざまな場面で多様な主体の参加が可能となるよう、いわば機会の窓が開放され、保障されていること、２．提案する側と提案される側が固定化されていないなど、主体間の相互関係の多様性が確保されていること、３．考えの違いを乗り越えて、合意形成に努めるなど、参加する主体は社会的責任が相互に確認されていることなどがあげられます。
さらに、多様な主体が受け身ではなく、主体的、積極的にまちづくり活動を担い、その結果、コミュニティの生活環境等の維持・再生が図られるという一連の展開が、社会の仕組みとして組み入れられていることが重要ではないでしょうか。
国、都道府県、市区町村等による行政が主役の縦型のまちづくりから脱皮し、行政、住民、ＮＰＯ、民間企業、さらには、大学等、多様な主体の能動的な参加と責任ある協働による横型のまちづくりを実現することが求められていますが、長岡京市として検討すべき課題でもあると認識していますが、市民も、行政、議会も含め、勉強会等開催されてはいかがでしょうか。
次に、５点目の、平成１６年度予算案と第３次総合計画、市長の基本政策目標との整合性は図られているかについてお尋ねします。
平成１６年度一般会計予算案が提示されました。大変厳しい社会経済状況の中、あれかこれかの最優先、最重要事業への取り組みに、小田市長のカラーが思う存分に発揮されている予算配分と認識しています。
また、先ほど来、平山議員さんの質問と山本企画部長からの答弁もあり、重複する部分も出てきますが、事務事業の見直しにも果敢に取り組まれており、事業の廃止は３０事業、事業の縮小は２２事業、事業の新設は３１事業、事業の拡充は１１事業、事業の名称変更は７事業、補助金の見直しについては４１件と、苦しい台所事情を考えるとき、大変苦慮されたとお察しいたします。
しかし、従来からの事務事業を継続発展させて、市民の声にこたえている事務事業の現実の中、事業の廃止・縮小については、第３次総合計画と昨年の市長選挙の際に掲げられた１１９項目の基本政策目標との関係から、その整合性についての御見解をぜひお聞きし、確認したい部分もあります。
何点かを取り上げて質問をしますと、平成１６年度予算案を編成するに当たって、過去の行政評価がどのように生かされましたか。また、どのプロジェクトがどれくらいの成果が出たかについて、そして、健康文化都市推進事業や市民参加による森林づくり事業、また、事業の見直しによる縮小となる各種補助、支援事業等、さらに、減額を余儀なくされた補助金等の見直しについて、なぜこの事業が、施策が選ばれたのか、お聞かせください。
次に、２項目の、ベンチマーキング手法の導入に関してお尋ねします。
まず、はじめに、ベンチマーキングというのは、業績を他の自治体と比較し、経済性、効率性などの面から、自組織の状況を評価する手法と位置づけがされています。
今日の地方自治体が構造改革を進める上で、ビジョンと戦略は必須条件であり、行政評価はそのビジョンや上位の目標の実現という観点で構築される経営改革のツールであります。
そして、組織の内外でビジョンと目標の共有を図るための要件が、戦略経営プロセスとベンチマーキングという２つのツールであります。
公共部門におけるベンチマーキングの理想型は、外部の類似組織とパフォーマンス比較を行い、それによりベスト・プラクティスを見出し、自組織のパフォーマンスの向上を図るということです。
このようなベンチマーキングは、基本政策－政策－施策－事務・事業の各階層で実施することができます。
基本政策レベルでは、ベンチマーク型指標が一般的で、使用される尺度の多くは社会指標であります。施策－事務・事業レベルでは、業務管理に対応したアウトカム指標、効率性指標などが配置されます。
地方自治体においては、人、もの、金、情報といった行政資源をインプットし、行政活動、行政サービスの提供を行い、そして、それにより住民・自治体がどのような状態になるのかがアウトカムとなり、そこではいつの住民が負担するか（地方債）、どの住民が負担するか（使用料）による負担の明確化が必要となります。また、その時点で、支出された現金のみではなく、プロセスで消費された行政資源のコストの測定（発生主義）も必要と言えます。
コスト情報の重要性を負担とコストと受益の関係で整理すると、どのように調達した行政資源（負担）をどのように使うか（コスト）など、行政と住民でビジョンを共有することの必要性など、さまざまなことを明らかにすることができます。ニューパブリックマネジメントで求められるコスト情報を規定することにより、ベンチマーキングを誘引とした施策、事業の改革、改善の指針が提供され、コスト情報は変化の時代の自治体に求められる経営力、説明力にとって不可欠なものになる、この手法を取り入れて見られてはいかがでしょうか。
次に、３項目の、今後の下水道の整備と管理に関してお尋ねします。
平成１６年度から、いよいよ待ちに待った小泉川以西地域の公共下水道事業が着手されます。計画地域は、泉が丘や高台等の住宅地を中心に８１ヘクタールで、区域の利用人口は約４,１００人と想定されています。
現在、本市の下水道の人口普及率は８９％で、全体の事業区域９８９ヘクタールの事業計画は、平成２１年度の完了を目指されており、完了後、９９.９％に達するところであることは、市民生活において非常に喜ばしいことであります。
また、平成１６年度の行財政・組織改革の一環として、下水道部と水道局との統合が行われ、新しい組織内部の活性化の一助になると期待している１人であります。
さて、２１世紀の下水道を考えるに当たり、「人」、「水」及び「地球」という３つの基本的な視点から社会をとらえると、下水道の目指すべき方向が浮き彫りになってきます。
まず、「人」の視点からは、浸水防除や公衆衛生の確保といった個々の目的から、安心・安全で住みやすい暮らしの場づくりへというトータルな観点からの下水道サービスが求められます。
「水」の視点からは、公共用水域の水質保全を発展させ、水量や水辺、生態系等を一体的にとらえた健全な水循環及び良好な水環境の創造に向けた下水道が望まれています。
「地球」の視点からは、環境負荷が少ない循環型社会への転換を図るために、持続可能な社会の構築に貢献する下水道が希求されます。
このように、３つの視点から２１世紀の下水道を考えるとき、その果たすべき役割はますます多様化し、かつ増大する方向にあります。
今後、下水道に求められる姿を実現するために、下水道が有すべき機能として８項目の要点を整理してみました。
１．衛生的で快適な生活の早期実現、２．安心・安全の確保、３．まちの潤いと活力の向上、４．健全な水循環系の確保、５．安定した水資源の確保、６．公衆衛生上のリスク管理、提言、７．生態系の保全、８．循環を基調とした環境負荷の削減と、以上の８項目をあげてみました。
そこで、１点目の、政策転換の視点と方向性について述べますと、国民の視点の重視として、浸水対策や高度処理、合流式下水道の改善のような、今後、必要とされる施策は、一般に受益と負担との関係が人々の目には触れにくいし、また、市民に対して、単に情報を提供するだけにとどまらず、その意思を施策決定に反映させることが重要であります。すなわち、多様な事業目標をわかりやすく説明するなど、アカウンタビリティの向上に努めるとともに、政策決定や事業実施に当たり、多様な市民のニーズや満足度を集約して合意形成を図り、下水道行政に反映されればよいのではと考えます。
具体的には、ユーザーの側に立ったアウトカムの視点により、事業目標を明らかにすべきであります。また、わかりやすい情報発信、ＰＲ、環境教育などの充実を図るとともに、政策立案や事業内容に反映させるため、市民や関係者等に対し関係する情報を提供して、事業の実施、政策決定の過程をオープンにするとともに、意見、意思を調査するなど参加の機会を確保することにより、市民、関係者の意思を反映させる市民参加を実現させるとともに、顧客のニーズを充足して得られる顧客の満足のことで、測定した満足度をもとに、サービスなどの向上を図ることによって満足度を向上させる取り組みなどの手法を活用した市民参加やニーズ、満足度の把握に努める必要があります。
また、現在、国際標準化機構において、下水道サービスの規格化に向けた検討が進められていますが、これは顧客としての市民に対して提供する下水道サービスの質的向上を目的としていることから、積極的な対応が求められています。
次に、２点目の、下水道の整備と管理の重点化目標について述べますと、政策転換の方向性を踏まえ、下水道の整備と管理に関する施策を進めるに当たっては、効率的で費用対効果が大きい投資、下水道以外の主体と連携、協力し、総合的な効果が期待できる施策、水質悪化や浸水被害等の影響が大きく、緊急に対策が求められる箇所、循環型社会の構築など、社会的に強く要請されている課題等に重点化する必要があります。
また、中・長期的視点からは、現在は下水道事業が量的拡大から質的向上に転換しつつある時期にあると考えられ、双方の視点を重視しつつ、地域特性を踏まえて求められる下水道の役割と機能に応じ、汚水処理の普及や雨水対策、公共用水域の水質保全、合流式下水道の改善、下水汚泥の減量化、リサイクル、施設の再構築、維持管理、技術開発の推進など、重点化を図らなければならないと思いますが、この場合、公的セクターである国、都道府県、市区町村や民間等がそれぞれ適切に役割や費用を分担することが肝要であります。特に、ナショナルミニマムの確保、国民の生命、健康、財産を守り、都市機能を支える対策、安全でおいしい飲料水の確保など、国家的、広域的視点から重視すべき政策については、国が責務として一定の関与と支援を行う必要があります。
さらに、ユーザーであります市民の責務についても、コンセンサスを形成し、行政と一体となった取り組みが求められますが、いかがでしょうか。
以上、下水道の整備と管理に関して述べさせていただきましたが、平成１６年度から水道局との統合を図られることを踏まえて、本市下水道事業の今後のあり方についてお聞かせいただき、１回目の質問とさせていただきます。
○（田村義明議長） 小田市長。
（小田 豊市長登壇）
○（小田 豊市長） 冨岡議員の御質問にお答えをいたします。
長岡京市の施策展開における基本的視点に関しまして、まず、都市再生への民間投資の活用についてであります。
現在は、国の経済活性化政策の一環といたしまして、都市開発等において民間の投資インセンティブを高める数々の指標が導入され、一定の効果を上げております。また、地域の資源や人材を活用したコミュニティビジネスの振興も、地域の活性化の有効な手段になるように思っております。
ただ、私といたしましては、将来にわたって長く我々の子孫の貴重な共有財産となる都市施設の整備において、景気の刺激や経済の再生といった、比較的短期の政策手法に依拠し過ぎることは十分注意する必要があると考えております。
冨岡議員御意見の、ＰＦＩにつきましては、現在のように財源が不足する状況のもとで、公共投資を促進する有力な手法の１つであると認識をいたしております。平成１６年度からインフラ・マネジメントに関する研究を行い、市で所管いたします多くのインフラの維持・更新に関しまして、ＰＦＩ手法の導入を視野に入れた検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、パートナーシップのあり方や次世代参加型まちづくりについてでありますが、先般の国の次世代参加型まちづくり方策小委員会の答申にもございましたように、これからは、住民で参加型のまちづくりが自律的・継続的に展開されることが望まれているところでございます。
しかしながら、まちづくりに関する多くの規制や権限、財源については、まだまだ市町村への移譲が十分に行われているとは言えない状況であります。そうした状況ではございますが、本市の一部の地区では、まちづくり協議会を立ち上げて自主的にまちづくりの活動を進められ、成果を上げておられます。
市といたしましても、このような市民の皆様の自主的なまちづくり活動に対しましては、今後とも、できる限りの支援をさせていただきたいと考えております。
次に、関連する政策分野との連携につきましては、既に国や自治体におきましても、順次ワンストップサービスが導入される等、時代の大きな流れであると認識をいたしております。
また、御指摘の成果重視の視点も、大変重要であると感じております。一般的に、多様性のある都市基盤は、早期に効果を発揮するものではございません。また、現在の技術では、定量的に効果を計測すること自体が困難なものもございます。
したがいまして、さきに申し上げましたインフラ・マネジメントに関する研究会におきましても、このような課題を１つずつ整理し、既存のインフラの活用を十分に図るなど、効率性にも十二分に配慮して創意工夫を凝らしながら、段階的に都市機能の高度化に対応してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いを申し上げます。
次に、平成１６年度予算案と、第３次総合計画や私の基本政策目標との整合性はどうかとの御質問にお答えをいたします。
平成１６年度予算につきましては、極めて厳しい財政状況のもとで、限られた財源の重点配分に徹しながら、第３次総合計画の着実な推進と、私のまちづくりの理念であります「創造と共生で住みつづけたい長岡京」の具体化に向けまして、「活力とにぎわいのあるまちづくり」、「緑と景観が誇れるまちづくり」、「安心・安全で住みよいまちづくり」の３つを重点目標といたしまして、現在の市民ニーズへの対応と将来のまちづくりへの投資をいかに調和させるのかという点に心を砕いて、編成をさしていただいたところでございます。
今回の予算編成では、各部局に事務事業点検シートを作成し、１つ１つの事務事業について、前年度からの検討課題となっていたものも含めまして、その優先性、必要性、有効性、効率性などの視点から点検を行いました。行政関与の妥当性や環境の変化に応じた改革、改善などを図りました結果、冨岡議員の御質問の中にありましたような事業の見直しとなったところであります。
御指摘の健康文化都市推進事業につきましては、新保健計画の策定が終わり、情報の収集についても、他の手段の活用が考えられることから、健康文化都市協議会からの脱会をするものであります。また、「市民参加による森林づくり事業」につきましては、森林整備の効果的な手法が現時点では未確定であり、今後の展開に向けまして、事業の精査を行う必要があるために、１６年度は経費の計上をしなかったということであります。
事業の縮小に関しましては、単費事業や個人給付事業、補助・支援事業における対象や基準等について、時代の変化や他の制度におけるサービスの拡充などとの関連から、見直しを行ったものであります。
また、補助金につきましても、単に経費の削減のために一律にカットを行うのではなく、おのおのの補助金における内容をチェックした上で、団体補助から事業補助への転換、所期の目的を達成したものや社会情勢の変化により、必要性が減少したものの廃止・縮小、行政の責任分野や公費負担のあり方といった観点からの見直し、団体の収支状況を検討した上での妥当な補助金額への見直しなどを行ったものであります。また、より一層の効果を上げるために、既存のものを統合・再編する中で、新しい補助金として打ち出したものもございます。
このように、今回の事務事業や補助金の廃止・縮小などは、総合計画や基本政策目標を踏まえ、その実現を図る観点から行ったものでありますので、よろしく御理解のほどお願いを申し上げます。
次に、今後の下水道の整備と管理に関しまして、政策転換の視点と方向性についてのお尋ねでございます。
下水道につきましては、大都市を中心に普及いたしておりましたが、今日では、地方都市や町村まで整備が進んでまいりまして、平成１４年度末におきます全国の下水道、人口普及率は約６５％、農業集落排水施設等を含めますと約７６％となってきております。京都府はさらに上回っておりまして、下水道だけで約８４％となっております。
このように、下水道の整備が進んでまいりますと、冨岡議員御意見のとおり、今日まで、下水道の整備目的は浸水防除や公衆衛生の確保、公共用水域の水質保全でありましたが、一歩進んで、今後は住みやすい場づくりや良好な水環境の創造、循環型社会の構築貢献等が求められてきております。まさに、量から質への転換が求められているものと思っております。
このような政策転換に当たりましては、これまでのような整備する側だけの視点ではなく、市民の視点を取り入れ、方向性や政策の決定は、市民参加による多様な市民の合意形成を図る必要があると存じております。
また、下水道に関する政策の評価につきましても、現在の総合計画、実施計画等の評価指標であります整備率から、市民の満足度を図れるような指標を、今後、検討していく必要があると考えているところでございます。
なお、２１世紀の下水道に向けまして、人、水及び地球という基本的視点から御意見をいただきましたが、そのとおりでありまして、そのことは水道事業にも言えることであります。水ということをキーワードに、平成１６年度から上下水道局として統合し、効率化を図ってまいる予定をいたしております。
そして、市民へのサービスをさらに図るために、上下水道局にお客様窓口課を改称設置し、努めてまいる所存であります。
以上、私からの答弁といたします。
なお、その他の御質問につきましては、企画部長、下水道部長から答弁をいたしますので、よろしくお願いを申し上げます。
○（田村義明議長） 山本企画部長。
（山本和紀企画部長登壇）
○（山本和紀企画部長） 冨岡議員の２番目の質問、ベンチマーキング手法の導入についてお答えを申し上げます。
ベンチマーキング手法は、議員の御紹介のとおり、行政が実施する施策が住民生活の質の向上にどの程度結びついている等について、定量的にわかりやすくあらわす評価手法の１つであります。
具体的には、自治体の政策理念の実現に資する施策に対して、住民のニーズを考慮した幾つかの手法、いわゆるベンチマークを設定し、その到達度によりまして政策目的をより明確にし、その効率性を評価しようとするものでございます。
この手法のもととなりましたオレゴン・ベンチマークは、アメリカ合衆国における９０年代の地方財政危機の時期におきまして、本来の住民ニーズと公共の役割を的確に掌握するため、既存事業や既得権を大胆に見直し、より効率的な施策実施の方向へ誘導することに寄与いたしました。この結果、連邦政府は、多くの権限と財源を地方政府に移譲し、自治体は地方行政改革の大きな成果を獲得いたしました。
我が国では、滋賀県や和歌山県等でベンチマーク手法が採用されておりまして、住民への説明責任の確保と、財源の効率的執行の向上といった目的に対しまして、一定の成果を発揮していると理解をいたしております。
このようなすぐれた長所を持つ手法ではありますが、ベンチマークとして設定された指標の妥当性、実施された施策と結果との関連性に関する検証、複数の施策間の相乗効果及び効果の相殺の検証等、まだまだ解決すべき課題が残っております。
また、政策評価は、依然としていろいろな手法が開発途上にございます。その中で、ベンチマーク手法は、施策の効率性の定量的評価と複数の施策間の比較や政策理念達成への寄与度が評価できるすぐれた手法でございます。投入財源に対する効果の定量的計測に資するとともに、その結果が、事務事業の取捨選択と効率的執行に結びつく有効な手段であります。
今後は、冨岡議員の御意見を参考に、鋭意研究を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いを申し上げます。
以上、答弁といたします。
○（田村義明議長） 中田下水道部長。
（中田貞之下水道部長登壇）
○（中田貞之下水道部長） 冨岡議員の御質問にお答えいたします。
今後の下水道の整備と管理に関しての２点目、下水道の整備と管理の重点化目標についてお答えさせていただきます。
市長から答弁させていただきました視点と方向性に基づきまして、具体的な整備や管理を進めていくに当たりましては、あれもこれもではなく、効果の高い事業に経営資源を集中させることによりまして、住民サービスを最大化していくことが求められております。
現在の下水道は、地下水や河川から取水された水道水が家庭等で使われまして、汚れました水を下水道で集めて処理し、河川に放流しております。その河川の下流で、また水道水として取水されるという、水循環の大きな一翼を担っております。
より望ましい水循環や水環境の創造等を行いますには、今以上の高度な処理が必要となりまして、国・府はもとより、市民の御協力や役割分担、その費用の分担も必要不可欠であると考えております。
昨年でございますが、国の都市再生本部におきまして、琵琶湖・淀川の再生プロジェクトが都市再生プロジェクトとして決定されました。対象区域は琵琶湖、淀川流域でありますので、本市も含まれております。目的は、「歴史、文化を生かし、自然の保全と活用」、「文化を生かしたまちづくりと観光」であります。
これからのまちづくりは、道路や公園、河川など、個別の事業を行うだけでなく、そのまちの特色を生かして、これらの事業を一体的に行うことも求められておりますので、庁内の一体的な取り組みも含めまして、市民と協働のまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
以上、今後の下水道の整備と管理に関しましての基本的な考え方は議員と同様でございますので、できるところから検討を進めていきたいと考えております。
なお、本市におきましては、まだ未整備地域が残っております。当面は整備の拡大に重点を置かさせていただきたいと考えておりますので、御理解をいただきますようお願い申し上げます。
以上、答弁とさせていただきます。
○（田村義明議長） 冨岡浩史議員、再質問ありませんか。
○（冨岡浩史議員） 結構です。ありがとうございました。
○（田村義明議長） 冨岡浩史議員の質問を終わります。
次に、浜野利夫議員。
（浜野利夫議員登壇）
○（浜野利夫議員） 通告に基づき３つのテーマで質問させていただきます。
１番目のテーマは、続・水質データ改ざん事件を問うについてです。
事件の判明当初の絶対に許されないこと、徹底して究明すると表明された市長の後押しをする立場で、昨年の１２月議会に続いて質問をさせていただきます。
今議会の一般質問１日目で、我が党の藤本団長が、同じテーマで全容解明の視点で質問いたしましたが、私の視点は真相究明です。質問の趣旨に沿った的確な答弁をお願いしておきたいと思います。
この事件も、次の６月議会を迎えれば丸１年になりますが、経過をたどってみると、１５年もたってから突然に判明したこと、内部からマスコミを通した告発の経過、改ざんに踏み切ったとき、中止したときの幹部集団の理由と決断の経過、１０年以上も続けられた根拠、汚染物質の調査・除去策が放置されてきたこと等々、明確にすべき真相はまだ多く残されたままであり、非公開で行われた内部だけの調査委員会のまとめでは、極めて不明確であいまいなままです。
これまで、半年以上にわたって市民と広く対話をしてきた中でも、だれ一人として納得していないからこそ、さきの議会で紹介もしました要望署名に募金も添えて意思表示があるのだと思います。
また、庁内の皆さんは納得しているとの認識なのでしょうか。一度、全職員に無記名アンケートの実施をお勧めしたいと思うくらいです。
事の本質は、水道問題ではなく、市政運営の中枢にかかわることだけに、このまま再発防止策や法令遵守条例で先に進めても、市民からも、職員からも、最も必要な信頼される市役所にはなり得ないのではないでしょうか。そのことは、だれよりも市長自身が痛感されていると信じたいところであります。
事件判明時の最高責任者が、市長並びに水道事業管理者ですから、責任がないとは言いませんが、改ざん期間と発表された約１０年間の真相の責任所在のすべてを議会にも市民にも明らかにしてこそ、再発防止へと、指摘もされた隠ぺい体質が改善され、市民からの信頼も回復できるのだと思います。
そこで、今日は、端的に４点だけお尋ねしたいと思います。
その１つ目は、改ざん期間中の責任者集団の責任についてです。
これまでは、改ざんをスタートしたときの水道局長にすべての責任をかぶせ、調査委員会で行った事情聴取を踏まえてのまとめでも、その責任所在の指摘はありません。また、会計監査の指摘の関係経費を元市長らが率先して支払ったとの話も、あくまで関係者であり、自主的であるとされ、責任を求めた結果にはなっていません。
そうした中で、市長は、１２月議会の私の第２質問への答弁で、元市長ら退職者責任集団の責任を認められました。長期間に及んだ問題の本質から、この期間中の市長、水道事業管理者、水道局長をはじめ、三役、五役、そして、庁議メンバーの責任を不問にしたまま、指示した側も、指示された側も、組織系列を無視して、当時、水道局関係者の現職だけを処分したことは、余りに片手落ちと言わなければなりません。そのことがどれだけ職員の心を痛めているか、市長の耳に届いているでしょうか。
そこで、私は、公文書保存期間中でもある改ざん終了とされている平成１１年度の６月議会に向けての経過の確認を試みてみました。
この１１年度になっての庁議と幹部会議の議事録詳細を情報公開条例に基づいて請求をしましたが、期限とされている２週間目に「判断ができないので、次の庁議で検討するまで回答の延長」となり、結局は、意思形成過程を理由に項目以外の内容は非公開というのが結論でした。これから先の事務事業や政策を決めることが意思形成過程であり、過去のことを意思形成過程との珍解釈には驚かされ、これが現在の本市の最高幹部集団の結論であることは、調査委員会が指摘した体質さえ変えようとしない結果になってしまいります。
①として、そこで、改めて市長に伺いますが、当時の庁議主催は、小田市長が企画部長の時代ですから、だれよりも詳細を把握しているわけです。改ざん中止の経過と判断を踏まえて、庁議集団の責任について見解をお聞かせください。
２つ目は、さきの議会で答弁された退職者集団の責任の求め方についてです。
責任があると答弁された改ざん期間中の市長、水道事業管理者、水道局長は、直接に判断をし指示を出した側です。指示を受けた側とはいえ、公文書偽造をしてしまえば、もちろん罪がないとは言えませんが、行政機構の仕組み上、法に触れることを承知の上で判断し、指示をした側の責任が最も重いのは、自治法の趣旨からも社会的常識です。法の行政処分がどうであれ、議会にも、市民にも、職員にも納得できる責任を求めることが、現在でも納得できていない市民の思いであり、怒りの根源です。
②として、最も直接的な３名のトップ職はもとより、改ざん期間中の三役、五役を含む庁議という幹部集団の責任が問われてしかるべきではないでしょうか。庁議メンバーまでは責任がないとの認識なのでしょうか。また、どのような責任を求めるべきなのか、所見を伺うものです。
３つ目は、汚染物質の調査・除去についてです。
改ざん判明後の８月には、京都府が過去の環境基準超過の経緯があった井戸周辺から、半径５００メートルで２１本の井戸を抽出して、７月に水質検査を実施した結果が報告されました。これによると、「５本の井戸からシス１・２ジクロロエチレンとトリクロロエチレンが基準を超えて検出されたが、飲料用でもなく、特定の事業所との関係も関連も不明だとして、定期モニタリング調査の実施で監視を実施していく」となっていました。調査した井戸が飲料用でないから、飲料用は大丈夫だといわんばかりの報告と、自然界にない物質でありながら、事業所との関連は不明であると結論づけは、かえって行政不信を募らせたものですし、環境経済部が先頭に立ってメッシュ調査と除去策を強く京都府に求めるべきではなかったでしょうか。
さきの議会で、環境経済部長は「現在も地下水汚染箇所はあると認識している」と答弁されていますし、水道事業管理者も、これまでに、「汚染物質は自然界にない物質である」とまでは答弁されています。これらを総合すると、平成元年の改ざんが始まる前から、改ざんを中止した以後も、現在に至るまで、水質基準、環境基準を超える地下水の汚染状況が継続していて、かつ、自然界には存在しない物質であることもはっきりしていますから、調査・除去は可能だということです。
後で取り上げますが、これだけ長期の市民を裏切る事件として、汚染の放置が全国に明らかになった後でも、水道局のアンケートで、市民は圧倒的に「暮らしの水は地下水」と答えていることを、所管が違うから関係ないと思われるのでしょうか。
今度の改ざん事件を通して、水道局と環境経済部の連携も反省点であったはずです。安心・安全な地下水を取り戻して、全国に広がった悪名を返上し、逆に、災いを転じて福となすではありませんが、全国においしい地下水をアピールし、観光資源のポイントとして復活させる決意こそ必要ではないでしょうか。
③として、このように、汚染物質の調査・除去について、これまでは、踏み出す方向がありません。１０年以上も市民をだまし続けた代償は大きいだけに、汚染物質の除去以外に信頼回復はあり得ないと思います。京都府にも、事業所にも、安心・安全な地下水を取り戻すための要請をして、本市のイニシアチブで調査・除去に踏み出すことを求めるものですが、見解を聞かせてください。
４つ目は、会計監査で指摘された関係経費についてです。
さきの議会で、「虚偽報告問題の主な関係者に説明し、合計５名で約２９０万円を自主的に納入された」と、水道事業管理者が答弁されていますし、先日の藤本議員への答弁でも、同じことを繰り返しておられました。強いて言うなら、まとめて領収書を発行したということが新たに明らかになったことです。そして、答弁の中では、改めて関係者５名とされましたが、改ざん期間中の市長、水道事業管理者、水道局長のトップ職だけでも７名ですが、残る２名はどんな扱いなのでしょうか。新たな疑惑となっています。つまりは、当時のどこまでの役職を関係者と認定しているのかが不明だということです。
また、会計法上は、一般寄附がありませんから、自主納入は成り立たないと思うのですが、具体的にはどんな手続を経ているのでしょうか。損害を与えた分の経費補償としての請求でこそ、営業外収益として雑収益に納入は可能となるのではありませんか。これも、先日の答弁では、「監査の指摘を説明して、自主的納入してもらった」でとまったままです。
１５年度決算はまだですが、今議会に提出されている監査の例月出納検査結果によれば、市長の９月納入答弁とも異なり、１１月に雑収益として納入が確認されています。
さらに、水質検査委託期間中の約２週間は１０本の地下水井戸の半分を休止して、その分を府営水で賄った約１３万トン、５４０万円は、年間契約水量内で調整できるから、無罪放免とするのはいささか筋違いではないでしょうか。その間、全く責任のない市民が、選択の余地もないまま、６０％ブレンドの水道水を使わざるを得なかったことと、行政自らが引き起こした事件で水質検査の信頼性、確認のためとして、市民に不必要な犠牲を強いたことを、なぜ現在の市民と水道局が背負わなければならないのでしょうか。だからこそ、会計監査から、関係経費の支払いが指摘されたはずです。額の大きさはありますが、ここだけを無理やり離すことの方が不自然で道理が通りません。
④として、このように、関係経費にかかわって、市長並びに水道事業管理者の答弁と実際の時期や納入方法が違うことを明らかにしてください。また、府営水の余分受水分の経費についても、税金や使用料金で成り立つ水道事業が受けた損害として、その負担を明確にすることを求めるものですが、見解を聞かせてください。
次に、２つ目のテーマは、続・水道事業のあり方を問うについてです。
水需要の右肩上がりの予測に基づいた府営水受水計画でしたが、１２年秋の導入と同時に、予測外とはいえ、結果的に水需要の大幅減少傾向のため、内部努力とあわせての大幅料金値上げにもかかわらず、水道会計の赤字解消のめどが立たない深刻さは改めて強調するまでもないことです。
昨年の１１月には、乙訓浄水場の運営に関する府営懇答申が出され、その後の経緯は議会にも諮らず、情報公開もされていないため、知るよしもありませんが、これに基づいて水道事業の新年度予算が編成されているわけです。
従量料金は、答申どおり、単価は６円のダウンですが、最も影響の大きい基本料金は、答申より単価が２円ダウンしたとはいえ、現在、支払っている料金より３円アップとなっており、府営水の受水量が日量５００トン分減らされていますが、平成２２年から日量２万６,０００トンの受水予定に変わりがなければ、仮に水需要が維持できたとしても、８３％ブレンドの府営水になってしまいます。この府営懇答申前後で、市長を先頭に京都府への働きかけなどの努力があったことは推測できますが、２２年以降に、やがては地下水事業の終息を迎えざるを得ない道に踏み出したことにはならないでしょうか。
①として、このように、地下水を放棄して、府営水一本化への一里塚となる新年度予算になってしまいますが、新年度予算の位置を聞かせてください。また、あわせて、平成２２年度の水需要量と府営水、地下水の給水予測量も聞かせてください。
市長も、水道事業管理者も、実際と２倍にも乖離した右肩上がりの水需要計画が足かせとなって、苦しみながら努力をされているわけですが、府営懇答申の後、１２月になって、国土交通省近畿地方整備局から委嘱を受けた淀川水系流域委員会が、淀川水系河川整備計画基礎原案に対する最終意見書を発表しました。この基本は、「新たな河川整備を進めるに当たり、治水・利水の重要性は言うまでもないが、これまでに損なった河川環境の保全と修復に積極的に取り組む」とし、「これまでは、人が川をつくる時代から、川が川をつくる」という記述もあるように、環境最重視で自然の復元が視点となっているようです。そして、その取り組み方でも、住民にあらゆる情報を速やかに公開するだけでなく、住民意見を反映させる努力を強調し、「河川整備における計画検討段階から、関係住民、住民団体と連携を積極的に行い、合意形成に向けて日常的に信頼関係を構築していくことが重要だ」となっており、京都府や本市のこれまでの水道事業の進め方への痛烈な批判にもなっていないでしょうか。
この中で、利水にかかわっては、水需要の精査確認、水利権の見直しと用途間転用、既存水源開発施設の再編と運用の見直しの積極推進を求め、「これまでの水需要予測が実績と乖離した過大なものであり、この乖離の原因を明確にすることが最重要課題の１つである」と鋭く指摘もされています。
さらに、「取水権の見直しと用途間転用は、工業用水の課題であり、日吉ダムが密接に関係する。既存ダムの利水機能の再検討では、下流における取水権の見直しと調整が必要であり、自治体、関係諸機関、利用者を含めた住民及び住民団体との密接な連絡調整が求められる」との踏み込んだ意見としてもまとめられています。
さらに、水需要の抑制とかかわって、取水量の増加に伴って費用負担が重くなる逓増料金体系等の費用負担のあり方が実現できる制度、条例等の仕組みの検討も求めているのです。これらの膨大な意見書の結論的なものとして、丹生ダム、大戸川ダム、天ヶ瀬ダム再開発の中止を求めており、そうなれば、京都府の水利権確保である毎秒２.９６トンのうち、０.９０トンがなくなることになり、府営水事業の根底にかかわる問題でもあります。この毎秒０.９０トンは、乙訓二市一町合計の毎秒０.８６トンより多い水量であり、事は重大です。また、府営水道事業にかかわっては、別の問題とはいえ、昨年に都市基盤整備公団事業評価監視委員会の答申を受けて、都市基盤整備公団が、関西文化学術研究都市計画の中で木津地区の事業中止や見直しを明らかにしており、この面からも、人口フレーム、水需要予定が大幅に乖離することにもなり、このこともあわせれば、二重にも三重にも府営水道事業が根本から見直さざるを得ない重大事態です。にもかかわらず、何事もないかのように、乙訓二市一町へは方向性すら示さないまま、水源費を求めるのはどういうことでしょうか。
話を戻しますが、この委員会が平成１３年に国土交通省近畿整備局によって設置され、平成１４年、１５年に中間まとめと提言が発表され、昨年９月には近畿整備局によって淀川水系河川整備計画基礎原案としてまとめられ、この基礎原案に対する意見書としてまとめられたのが今回のものですから、京都府も、府営懇も、これらの方向は推測できたはずです。それでも、これらの意見書と相反するような府営懇答申を淀川水系流域委員会の意見発表の直前に出したのは何か意図があったのではと疑わざるを得ません。
②として、以上のことから、国が打ち出してきた淀川水系流域委員会の最終意見書及び学研都市計画での公団の事業中止と見直しは、府営水事業の根本にかかわることですが、これらのかかわりで、検討方向すら触れられないまま、本市を含む乙訓二市一町だけが京都府との古い約束事に拘束されて、赤字解消の見えない新たな受け入れをするのでしょうか。この淀川水系流域委員会の最終意見書と学研都市での公団の事業中止をどのように認識し、京都府に働きかけていくのか、聞かせてください。
次に、水道事業懇の役割にかかわってです。
水道事業管理者は、新年度中に二元水源、関連施設整備、一般会計の繰り入れ、水道料金のあり方などについて提言をいただくとされています。
先々月に第４回水道事業懇談会が行われ、傍聴された方にお聞きしますと、委員長が一人まくし立てているようで、とても本市の今後の水道事業のあり方を多方面から総合的に検討している懇談会とは思えない、何のために市民公募も含めて各分野からメンバーが出てきたのかわからないと、怒り心頭でした。
以前にも指摘しましたが、水道事業管理者の諮問機関であり、選任も委嘱も水道事業管理者が行い、その選任の基準もないことの結果でしょうか。懇談会委員長は、府営懇全体の副座長であり、焦点になっている乙訓浄水場運営検討の小委員会委員長でもあります。懇談会に内部干渉するつもりはありませんが、これまでにも、水道事業管理者には、懇談会における中立性や客観性を求めてきましたが、その中心となる委員長が、府営懇での重責を切りかえて、本市の水道事業のあり方を冷静、客観的にまとめていく立場に立ち得るでしょうか。
③として、水道事業懇談会メンバーを選任、委嘱した管理者の責任において、府営懇副座長、小委員会委員長の立場にある方を本市の水道事業懇談会委員に選任した経過なり理由を具体的に聞かせてください。
また、あわせて、淀川水系流域委員会意見書や学研都市計画での公団の事業中止などを抜きに、本市の水道事業の将来を検討できないと思いますが、どのように検討されるのかも聞かせてください。
次に、第４回の水道事業懇談会でも、結果だけは報告されたと聞きましたが、水道局が行ったアンケートについてです。
さきの１２月議会でも、水源希望のアンケートが誘導的、恣意的であることを指摘したところですが、市民は二元水源とはいうものの、半々程度のブレンド率を想定して答えていると考えられます。府営水は安いもの、地下水は高いものという誘導しても、ほぼ７割の市民が地下水を使いたいと望んでいることをどのように受けとめているでしょうか。水道局内では、このアンケート分析をどのようにされているのかわかりませんが、特に水道水のアンケートは、誘導的であったことに加えて、かつ、改ざん事件と除去されていない汚染された地下水という悪条件のもとでの結果であることをあわせれば、抽出したアンケートとはいえ、圧倒的な市民が地下水を使いたいと願っているということになります。
④として、このアンケートを通して、市民の思い、願いにどのようにこたえようとされているのか。安心・安全の地下水をどのように取り戻そうとされるのか。さらに、二市一町で共同してでも、将来を見据えて地下水脈調査の検討を考えているのかも、あわせて聞かせてください。
最後に、３つ目のテーマは、活力とにぎわいをもたらす観光を問うについてです。
先日の坪内議員と能勢議員の質問に対する答弁を聞いていまして、今後に向けてはともかくも、緊急対応策や所管ごとに取り組んできた実績の位置づけが欠けているとの認識に立って質問をいたします。
市長は、新年度予算の重点目標の１つに、活力とにぎわいを観光でと打ち出され、観光パンフレット、観光案内道標など、観光案内啓発関連事業の予算化を提案もされています。
既に、平成１３年には、平成２７年を見通した第３次総合計画も策定されており、経済や社会状況の複雑な変化を見きわめながら、計画策定の実現に向かう市長の判断が常に求められると言っても過言ではありません。この方向で、まちの活力とにぎわいを観光とリンクさせていこうとする打ち出しは、私も同感ですが、活力とにぎわいづくりはまちづくりそのものであり、すべての所管で観光が位置づくぐらいの構えが求められると思います。
総合計画のより具体化の中で、市民の暮らしや営業にとって、「住みつづけたい魅力あるまち」になっていかなければ、全国から行ってみたい長岡京市にはならないのではないでしょうか。それには、活力とにぎわいに乏しいのはなぜなのか、どこに原因があるのかなどの分析の上に、どこにどんな施策、事務事業を展開するのかは重要なキーポイントになってきます。また、これとあわせて、他市にない観光魅力、誘致力がどこにどれだけあるのか、つぶさに把握することも重要なポイントになると思います。この活力とにぎわいが観光把握とマッチしなければ、市長の打ち出しもかけ声だけに終わる可能性もあると思います。これらが総合的、統一的に調整されていない段階で、どんな観光案内道標をつくろうとされているのか、気になるところでもあります。
観光さえ打ち出せば、外からの力でまちの活力とにぎわいが生まれるものではないことは当然のことだと思います。全国的に自治体で共通した点もあると思いますが、リストラ、長時間労働、雇用不安、規制緩和などが深刻な不況をますます助長している流れがとまらず、市民の暮らし、福祉、営業に将来不安が募っている現状で、どこから活力とにぎわいの突破口を求めるのかはスタートのポイントだと言えます。
①そこで、まず、観光を打ち出す前提として、市民生活の現状分析の上に立って、内からの打開として、活力とにぎわいへの切り口をどこに求めるのか、そして、その踏み出し策をどこで検討するのかを聞かせてください。
次に、受け入れアピールとなる観光についてです。
本市には、まだ発掘されていない観光立地も含めて数多く存在していると思います。特に、京都と大阪の中間に位置する交通の利便性、乙訓のみやこや長岡京市のみやこという歴史的遺産、西山の豊かな自然とおいしい地下水などは、いわば先人の努力などで与えられた恵みとも言うべきものです。もっとも西山の自然を削り取ったり、イメージダウンのデータ改ざん事件などは、全国から見て大きな魅力を喪失させつつあることは悔やみ切れないことでもありますが、これらも現状分析に入れているでしょうか。
②として、このように、市民も誇れて、全国から魅力ある多くの観光立地をどのように把握され、失われつつある貴重な観光立地をどのように認識されているのかを聞かせてください。
我が党議員団は、先月１０日に、小樽市の「観光コース・らいぶらり百選」の会派視察を行いました。端的に言えば、最初から市民主体の選定委員会を立ち上げ、市民はもちろんのこと、広く全国に呼びかけて小樽のよいところ発見を公募し、９９の観光コースを設定し、商店とも連携してまちおこしにもつなげようとしていたことです。貴重な歴史的遺産もありながら、社会状況の変化で人口の減少傾向があるだけに、活力とにぎわいを市民にもと、市街地のエリア設定で住宅建設費に補助制度をつくり、さらに、異なるエリア設定で若者定住促進の家賃補助制度も創設するなど、１つの軸が感じられました。
また、観光者自身がつくるオリジナルコースを含め、「らいぶらり－百選」と１００本の観光コースになるのですが、バスやタクシー会社にとどまらず、歴史研究のサークルまで、幅広い市民的企画で構成された選考委員会によって、これまでのパンフレットや観光情報で記載されていなかった施設、歌碑、飲食店などの発掘にもつながったとのことでした。これらは、昨年の春につくられたものであり、ＰＲや定着はまだまだこれからとのことでしたが、滞在時間の延長から宿泊へつなげるようにしたいと、意欲的な説明を伺ってきたところです。もちろん単純に比較はできませんが、目指すべき方向にそれぞれの所管の役割で迫っていく力も感じられましたし、学ぶべき点を踏まえて、ここで早速提起もさせていただいているところです。これらの点も、先日の答弁を聞きながら、観光を軸にまちおこしをやろうとするスタートの構えも、方向も、かなり違うなと感じたところです。
視察後に、とりあえず、本市の商工観光課でスタンプラリーと観光イラストマップ、健康推進課でウォーキングマップ、生涯学習課でぶらり散歩マップと、文化財を訪ねての各パンフレットについて話も伺いました。まだ他の所管でもあり得ると思いますが、このように、本市でもこれまで各所管で努力して積み上げてきた実績、到達がかなりあることを改めて認識をした次第です。本市でも、これだけ積み上げがあることを、先日の答弁では、残念ながら全く触れられていませんでした。いずれの所管も、全市域を視野にしていながら、結局は所管の立場だけにとどまっているようですから、これらをつなぐことがまず必要ではないでしょうか。
③として、そこで、各所管がさまざまな視点で、さまざまなコースを既に持っていることをどのように活用し、市域ブロック化、時代ブロック化、目的ブロック化など、魅力ある観光要素のコースづくりをどこがコントロールタワーとなるのか。また、人の流れを活力とにぎわいにつながる仕組みづくりの設定をどこが受け持つのか。そして、総合的なＰＲをどのように考えてようとしているのかについて、新年度予算で重点として打ち出している立場で聞かせてください。
また、観光と市民生活でのにぎわいと活力の結合を考えると、駅周辺と交通網、そして、車道、歩道を含めた歩きやすい歩行者優先の道路づくりがどれだけタイアップできるかが現実的な重要な要素になってきます。歩きたくなるまちづくり、そして、道づくりが打ち出されていたり、バリアフリー基本構想、都市景観形成調査、都市再生交通拠点整備事業、コミュニティバス導入調査など、直接関係するであろう事務事業も幾つかありますが、市長の新年度重点の打ち出しで、これらがどれだけ観光立地と結びついたものになっているでしょうか。
④として、今後に向けて、新年度に打ち出されている各事務事業と観光立地の設定の結合について聞かせてください。
最初に、市長の打ち出しに同感だと申し上げましたが、「行ってみたい長岡京」から「住んでみたい長岡京」となる魅力あるまちづくりとして、観光とタイアップしていく重要性があるから、今回の質問をさせていただいているわけですが、活気とにぎわいのある魅力あるまちづくりは、他市にない恵まれた条件をフルに生かしながら、市民個々の口からも全国にアピールされるまちづくりであっこそ、市長の目指す要素として進むものだと思います。
１４年度決算資料で見ますと、阪急とＪＲ両駅の利用観光客の４割弱がＪＲ利用となっています。このＪＲは、駅前再開発の工事中であり、この是非についてはここで触れませんが、順調に進んでも１年以上の工事が続きますから、ＪＲ長岡京駅利用者や観光客にとって、工事中の配慮、対応がそのまま長岡京市のイメージや印象になります。再開発の区域はもとより、特に区域に隣接する北側や南側の商店から厳しい批判や苦情が出されていることをどのように受けとめておられるでしょうか。また、恒常的に渋滞傾向で歩行者優先にはなっているとは言えない阪急長岡天神駅周辺で、規模のかなり大きい開発が行われつつあります。ここもＪＲと同じように、工事完了後にどうなるのかの問題もありますが、工事期間中に、市民も、観光客にも、駅利用者にも、優しい対応、歩行者優先の確保がどれだけできているかが、今後に与える影響も大きいと思います。ＪＲ長岡京駅前の観光案内所が、東口の目立たない場所に仮設され、目立つ看板すらないのは、長岡京市の観光行政の位置づけが象徴的にあらわれているようで不安でもあります。
⑤として、既に開始され、一刻を争う事態にもなっているＪＲ・阪急両駅周辺の工事・開発期間中に、歩行者優先確保と関係する各商店への配慮について、具体策を聞かせてください。
さらに、商工観光課でお聞きしますと、平成１４年度集計で、観光客が１００万人を突破したということでした。しかし、滞在時間も短く、集計はないようですが、経済効果も多くはないようです。せっかく年間１００万人を超える観光客になっているのですから、近郊農業や商店の活性化を観光立地・コースの中に計画していくことが、市長の打ち出したまちの活力とにぎわいを実現していくことになるのではないでしょうか。
高齢者が増えている人口構造からも、大手スーパーなどに依拠するのではなく、まさに商店街、そして、常設市場など、歩いて観光や生活ができるにぎわい、人の流れを具体的に援助でつくることが求められていると思います。
⑥として、観光コースと商業、農業、道路、交通の総合的な結合による踏み出しはこれからでしょうが、市長が新年度の重点に打ち出しているのですから、緊急策と中・長期策の見通しを求めて、１回目の質問を終わります。
○（田村義明議長） ただいま、浜野利夫議員の一般質問の途中ですが、午後３時３０分まで休憩します。
午後３時１０分 休憩
─────────────
午後３時３２分 再開
○（田村義明議長） 休憩を閉じ続会します。
浜野利夫議員の質問に対する答弁を求めます。
小田市長。
（小田 豊市長登壇）
○（小田 豊市長） 浜野議員の御質問にお答えをいたします。
まず、さきの水道原水水質結果虚偽報告問題に関連をいたしまして、その判断した経過と庁議集団の責任はどうかとの御質問でありますが、御質問の前提とされる当時、虚偽報告をはじめ、あるいは、やめるに当たって、事前に庁議に諮り、意思決定しているといった事実経過は全くございませんので、御理解いただきたいと存じます。
なお、改ざん中止を判断した経過ですが、調査委員会報告書にもありますように、水質検査結果が基準を超える数値が出なくなったことから、改ざんする必要がなくなったものと思われます。
また、幹部集団の責任ということでありますが、これもはっきり申し上げておきますが、浜野議員が想定されている、三役、五役を含む庁議メンバーが指示を出したというような事実経過は全くございません。
なお、既に市を退職された関係者については、先日の藤本議員の御質問にお答えをいたしましたとおり、時効や動機など、法律的に困難な問題があること、そして、自発的に特別支出経費を納入されていることなどを踏まえまして、本市として刑事告訴を見送ったところでありますので、これまた御理解をいただきたいと存じます。
次に、観光についての私の基本的な考え方は、昨日の能勢議員の御質問でもお答えをいたしましたように、自慢できるふるさとづくりであり、まちづくりの重要な視点であると考えております。
私は、常々、まちづくりのキーワードを「創造と共生」であると申し上げておりますが、将来のまちの発展を目指す新たな開発や投資、そして、人と人、人と自然との共生を大切にするふるさとづくり、この２つの目標をいかにうまく組み合わせ、調和さしていくか、そこにまちづくりの難しさと醍醐味があると思うのであります。そのことは、同時に、観光振興のあり方にも当てはまるものであり、発展をし、活気に満ちたまちというイメージと、豊かな自然と美しい景観を誇るまちというイメージは、観光立地にとりまして、ともに重要な要素であると考えております。もちろん議員の御意見のように、今日の厳しい経済情勢が市民生活に深刻な影を落としていることも事実でありますので、市といたしまして、できる限り、市民への生活支援策を講じていくことが、発展をし、活気に満ちたまちへの大切な切り口であると考えております。
その上に立ちまして、厳しい状況の打開策といたしまして、観光を軸とした地域経済の活性化に取り組もうとするものであります。
現在、それぞれの部門で実施しております観光に係る諸施策につきましては、このたび、庁内に設置をいたしました観光戦略検討会議において、全庁的な視点からの点検、検討を行い、観光情報の発信のあり方も含めまして、活力とにぎわいにつながるような仕組みづくりを考える所存であります。
観光に係る平成１６年度予算につきましては、「歩きたくなるまちづくり」の視点で、３カ年計画による道標の整備や観光道路整備のための調査費等を計上をいたしております。また、緑と景観が誇れるまちづくりとして、当面、急がれます環境美化事業や緑化事業とともに、調査費などの準備予算を計上をさしていただいたところでございます。
さらに、「活力とにぎわいのあるまちづくり」といたしまして、西口再開発や駅前道路、広場の整備に必要な予算を計上いたしました。
なお、ＪＲ長岡京駅西口再開発事業や阪急長岡天神駅周辺の民間開発事業の工事に関して、工事中の歩行者優先の確保や商業活動をされている商業者への配慮等は、観光振興の面からも重要な事柄であり、地元の意向等を十分踏まえながら、事業者及び関係機関とも十分連携をさしていただきまして、安全確保に万全を期してまいりたいと存じております。
最後に、今後の観光戦略にかかわって、緊急対策と中・長期の見通しについてのお尋ねでありますが、当面の観光振興策については、先ほど申し上げました来年度の施策に一部盛り込んでおりますし、中・長期の戦略につきましては、今後、検討会議における議論を通じまして明らかにしてまいりたいと存じております。
いずれにいたしましても、活力とにぎわいのあるまち、住みつづけたいまちの実現のために、観光を１つの重要な手段と位置づけをさしていただき、一朝一夕にはまいりませんが、着実に推進していきたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いを申し上げます。
以上、私からの答弁とさしていただきます。
なお、その他の御質問につきましては、水道事業管理者、環境経済部長から答弁をいたしますので、よろしくお願いをいたします。
○（田村義明議長） 河村水道事業管理者。
（河村 豊水道事業管理者登壇）
○（河村 豊水道事業管理者） 浜野議員の御質問のうち、続・水質データ改ざん事件を問うの４点目、改ざん事件の関係経費についてお答えいたします。
浜野議員から昨年１２月議会でも同じ趣旨の質問をいただきましたが、監査委員の随時監査の報告を受けまして、虚偽報告問題の主な関係者、具体的には、平成元年当時の水道局長をはじめ、平成元年から１１年までの間、虚偽報告にかかわった歴代の管理者や局長等に随時監査の内容と事実経過を説明いたしました。
その後、９月２４日に、関係者の代表の方から、随時監査以降に確定しました同様の経費を積極的組む約２９０万円が自主的に水道事業会計に納入されたものであります。
なお、１１月２８日に雑収益として処理するまで、若干の期間を要しましたが、極めてまれな事例ですので、収入科目を特定するため、関係団体に照会するなどしていましたので、その間、その他の預かり金としていたものであります。
また、府営水の受水費の関係ですが、一時的に受水量が増えましたが、年度内で調整し、予算の範囲内で対応することから、臨時経費とはいたしておりません。随時監査でも、今回の問題によって特別に支出した経費に含まれておりませんので、よろしくお願いいたします。
続けて、第２番目の、続・水道事業の方向を問うについてお答えします。
１点目の、新年度予算は府営水一本化へ踏み出す予算になるのかとのお尋ねですが、平成１６年度予算提案時の冒頭で、今料金算定期間の財政状況を総括し、厳しい水道事業経営となったことを御説明いたしました。
また、その状況を踏まえ、将来の水供給システムの構築と事業の健全化に向けて、水道事業懇談会を設置し、１６年度中には地下水と府営水の二元水源や関連する施設整備、一般会計の繰り入れ、水道料金のあり方等について提言をいただくことになっていることをあわせて御説明いたしました。
そこで、平成１６年度予算は、当面、できる限りの経営改善を進めるとともに、現状を維持していくために、一般会計から１億３,０００万円の財政支援をいただくこととしました。府営水の受水量も、現状の水需要を勘案し、段階的受水として、当面、日量１,０００立方メートル増の一日１万５,５００立方メートルにとどめたところでありますので、御理解いただきたいと思います。
次に、２点目の、淀川水系流域委員会答申にかかわっての御質問ですが、水の問題に関しましては、本市だけではなく、乙訓全体、京都府、さらには、近畿全域の水の需要や供給の動向を把握しておく必要があります。
特に、近年、水が余り、国のダム計画から大阪府などが撤退する動きが相次ぎ、京都府が関与する淀川水系流域のダム開発・再開発計画にも大きな波紋を呼んでおり、その進展いかんによっては、本市の水源にも影響が出てくるものと思われます。
京都府におかれては、このような状況も考慮され、平成２２年度を目標に、府営水道広域化の一環として、３浄水場接続による統合水運用を進められています。本市といたしましては、その実現に向けた早急に検討着手を求めていきたいと考えています。
３点目の、府営懇副座長である方を本市の水道事業懇談会委員に選任した理由についてのお尋ねでありますが、この方は、本来、水環境分野が御専門でありますが、水需要や水道施設の分野でも活躍され、国や府県などと協力して水道事業の整備充実に積極的に取り組んでおられます。また、本市とは、平成１４年に開催いたしました長岡京市水フォーラムにおいてパネリストとして御協力いただくなど、本市の状況に大変お詳しく、適任者と考えております。
なお、本市の懇談会では、公営企業や経営問題の御専門の方々だけでなく、市民団体、消費者団体、さらに市民からの公募による方々にも入っていただいて議論を深めておりますので、御理解願います。
最後に、アンケート等を通しての市民の思いや願いにどのようにこたえようとしているのかということですが、確かに、アンケート調査結果から、今後の水道水に地下水を希望される市民が多いことがわかりました。同時に、地下水位の低下や地盤沈下が顕著となり、地下水源が市の西部山麓地域から京都市と隣接する東部地域に移っていることを十分御存じない市民も多くいらっしゃることも明らかになりました。
このアンケート調査結果に加え、将来の財政見通しや施設の構成、また、危機管理の観点などをトータルに検討し、水道事業懇談会の御意見をいただきながら、安全・安心の水供給システムを構築していきたいと考えています。
なお、二市一町共同で地下水脈調査を検討しているのかとのことですが、現在のところ、そのような検討はいたしておりません。本市では、これまでに実施してきた調査の報告書や関係機関の調査報告を活用して、事業運営の参考としております。
以上、答弁といたします。
○（田村義明議長） 山本環境経済部長。
（山本 勝環境経済部長登壇）
○（山本 勝環境経済部長） 浜野議員の１番目、続・水質データ改ざん事件を問うの３つ目、汚染物質の調査・除去についてお答えします。
昨年の１２月議会でもお答えいたしましたが、本市においては、市内をメッシュで切り、８地点を固定し、毎年１回、地下水調査を実施しております。その調査結果では、平成１０年度以降は基準値以内となっております。
また、議員御指摘のように、京都府においては、昨年７月に過去に汚染があった井戸から半径５００メートル以内の井戸のうち、２１カ所の井戸を抽出され、地下水調査を実施されました。その結果、５カ所の井戸から環境基準を超えるトリクロロエチレンが検出されましたが、特定の事業所との関係は見出せなかったので、今後もモニタリング調査を継続されることになっております。
これらの状況を踏まえまして、本市におきましては、今後も毎年、地下水調査を実施することとし、京都府のモニタリング調査の調査結果とも照らし合わせて、環境基準値を超える状態が続くようであれば、京都府と連携をとりながら、適切な対応を図ってまいりたいと存じますので、御理解賜りますようお願いいたします。
次に、３番目の、観光についてでありますが、市長から基本的な考え方につきまして答弁されましたので、私からは具体的な事項についてお答えいたします。
議員御紹介のように、本市には多くの歴史文化遺産や西山の豊かな自然等があり、観光資源としても非常に貴重なものであります。こうした貴重な遺産や自然については、本来の魅力を失わせることのないよう保全しながら、観光資源として活用していく方策を検討してまいりたいと考えております。
また、観光コースの設定や総合的な観光ＰＲ等につきましては、最も効果的な手法を検討するとともに、あわせて、ＪＲ駅前観光案内所の充実にも努めてまいります。
さらに、観光と結びついた商業、農業の振興策等についても、観光戦力検討会議で検討していく必要があると考えております。
なお、観光振興に関しましては、官民が一体となって取り組んでいくことが不可欠でありますので、関係機関や関係事業者等と密接な連携を図ってまいりたいと存じますので、御理解賜りますようお願いいたします。
以上、答弁とさせていただきます。
○（田村義明議長） 浜野利夫議員、再質問ありませんか。
浜野利夫議員。
（浜野利夫議員登壇）
○（浜野利夫議員） 端的に再質問させていただきます。
答弁いただいた順番ということではなく、項目ごとで再質問させていただきますので、答弁される方はどなたとは言えませんが、よろしくお願いしたいと思います。
１つは、水質データ改ざんの関係なんですけれども、私が聞いていた趣旨から少し違うような答弁だったように思いますが、例えば、三役、五役、庁議までは責任がないという答弁の趣旨と伺ったんですが、それはちょっと置いときまして、市長が前の議会で答弁されてました、「元市長ら３名のトップ職は責任ある」と言われたわけですね。そのトップ職について、責任はあると認めたが、今日の話では、責任は求めないというような答弁のようにも聞こえましたが、責任あるけれども、責任は求めないということなのかどうかというのは、端的に答えてください。
それから、関係経費の支払いの関係なんですけども、ここは説明をしたというのは、同じ管理者の答弁なんですけども、第１質問で数字は出したんですけども、３名のトップ職、通算７名います。実際は５名です。その残る２名というのは、なぜ外れているのか、その理由を教えてください。それがデータの関係です。
それから、汚染物質の除去策の関係なんですけども、これも、環境経済部長さん、「汚染はあるという認識している」というお答えでした。でも、モニタリングということだったんですけども、汚染があるという認識でいけば、どこでいつ出るかわからないわけですから、土壌の調査をして、その汚染源を取り除こうとすれば、まさしく、安心・安全な地下水を取り戻せると思うんですけども、モニタリングしながら、びくびくしながら待つということでいくのか、すっきりと調査をして、元を取り除くということをやろうとする気はないのかどうか、もう一度お聞きしたいと思います。
それから、もう１つ、端的に聞きますから、端的に答えてほしいんですが、府営水の余分受水といいますか、当時の２週間分なんですけども、これは第１質問でも触れましたように、６０％ブレンドで市民は飲んでいます。全く市民には責任ないことですが、これは市民説明会でも怒りがたくさん出されていたとおりです。会計監査に具体的指摘があったかどうかというよりも、趣旨としては、当然、関係経費になると思うんですが、このことを、そういう市民は６０％使った責任がないのに、不安もあった。このことは全くもう我慢しなさいという考え方なのか、その関係経費の考え方ですね、受水分が入るはずだと思うんですが、そこの考え方を教えてください。
これが改ざん問題です。端的に答えてもうたら結構です。
それから、水道事業の今後のあり方の関係なんですが、１６年度予算というのは、管理者の答弁聞いてましたら、あくまで暫定的な予算という理解でよろしいのかということです。
それとあわせて、聞いてました平成２２年度の水需要量、府営水、地下水の給水予測量、これが全く答えがありませんでしたんで、お願いをします。
それと、２番目に聞いたこともお答えがなかったと思うんですが、改めて聞きますが、淀川水系流域委員会、学研文化都市での問題の認識は少しあったと思いますが、それを受けて、京都府へどういう働きかけをするのか、京都府の３浄水場接続の事業を見ているだけなのかという問題について、お答えをお願いしたいと思います。
聞くところによると、この水道事業懇談会の中で、委員長さんあたりでも、こちらが要請した話だからという話が出されたとお聞きしましたが、理事者の側も、そういう負い目みたいなものがあろうかと思いますが、仮にそうだとしましても、淀川水系流域委員会、指摘されています超過大な水量の乖離問題は解明すべきだと言っていますし、それから、もともと、二市一町含めて要請してました工業分は京都府の方でといった、この部分も都市用水で一本化されている分ですから、この分は取り除くという努力は府に働けきかけてもいいんではないんかということにいて、そういう意思がどれくらいおありか、お答えをお願いしたいと思います。
それと、水道事業管理者の立場から、４番目でお聞きしました、地下水を使いたいというのはわかったと。どうこたえるかについて、答えしてもらっていません。 それと、水道局の立場から、安心・安全の地下水を取り戻すために、どうするのかということもお答えがなかったと思いますので、それもよろしくお願いしたいと思います。
それから、活力とにぎわいをもたらす観光について、これも端的にお聞きしますが、私の理解が悪かったのかもしれませんが、もう一度お聞きしますが、要するに、現在の市民生活を含めた長岡京市は、どんな長岡京市という認識をされているのか。これが観光へ踏み出す１つの起点だと思いますんで、端的にそれを教えていただきたいと思います。
それと、あわせて、観光戦略会議でこれからという話だったんですけども、これも第１質問で紹介しました、現在ある各所管が持ってます全市域を視野にした観光コースなり、いろんなコースづくりがあります。そのことをどういうふうに見ておられるのかというのもなかったと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上です。
○（田村義明議長） 小田市長。
（小田 豊市長登壇）
○（小田 豊市長） 浜野議員の再質問にお答えをいたします。
水道水質結果の問題に関連してですが、三役、五役を含む庁議メンバーは指示を出したというような事実経過は、先ほども申し上げましたように、全くございません。それで、そのことにつきましては、調査委員会の調査報告書で、その経過、理由等々について申し上げている内容のとおりかというふうに今でも思っておるようなところでございます。
（浜野利夫議員自席より発言）
○（浜野利夫議員） 責任があるかないかを聞いたんです。
○（小田 豊市長） なお、既に市を退職された関係者については告訴を見送ったと、こういうことでお答えをさしていただいたところでございますので、ひとつ御理解をいただきたいというふうに思います。
（浜野利夫議員自席より発言）
○（浜野利夫議員） 責任があるかないかを聞いたんです。そんなこと聞いてへん。
議長、質問どおり答えてもうてくださいよ。そんなこと聞いてないですよ。
○（田村義明議長） 責任あるかないか、端的に答えてください。
○（小田 豊市長） それは申し上げてますように、調査委員会の調査報告書の中で、事実経過とその理由について申し上げているとおりでございますので、その点はよろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。
以上でございます。
（浜野利夫議員自席より発言）
○（浜野利夫議員） あるかないか、議長のとおり、端的に言うてくれたらいいんですよ。
○（田村義明議長） 河村水道事業管理者。
（河村 豊水道事業管理者登壇）
○（河村 豊水道事業管理者） 浜野議員の再質問にお答えします。
非常に多岐にわたっての質問でしたので、もし漏れている点がありましたら御指摘ください。
最初に、該当者は７人のはずだがとのことでありましたが、水道事業管理者を設置していなかった当時の市長は関与していなくても、水道事業管理者としての責任があります。そのほか、平成元年から平成１１年までの間、かかわった歴代の水道事業管理者及び水道局長、これらの方をあわせますと５人ということになります。
次に、一時的に府営水が増えたことは、この請求の対象にならないかということですが、浜野議員には、市民に犠牲を強いたということになるんですけども、これはちゃんと水道水質基準に合致した水ですので、犠牲を強いたということにはならないと思いますので、予算の範囲内でカバーできておりますので、随時監査の内容とも合致しますように、今回の対象から外しております。
３点目に、１６年度予算の性質についてということですが、端的に申し上げまして、将来の水供給システムの構築と事業の健全化に向けての方向性を確定するまでの、できる限り経営改善を進めるものの、現状維持していく、いわばつなぎの予算ということが言えるかというふうに思います。
４点目に、京都府への働きかけということですが、３浄水場接続による統合水運用は、現在のところ、予定となっておりますので、それの早期実現に働きかけていきたいと考えております。
それから、５点目に、公水分を府に返上してはとのことですけれども、これは既に都市用水として事業もスタートしておりますので、そうした考えはございません。
ただ、先ほどありましたように、統合水運用の中で解決が図れるのであれば、そういう働きかけをしていきたいと考えております。
６番目に、地下水の市民の願いをどのようにかなえていくかということですが、これは先ほども答弁さしていただきましたように、市民のそういった意向、ただし、そういう意向だけではなくて、将来の財政見通しや施設の構成、また、危機管理の観点など、トータルに検討して、安全・安心の水供給システムを構築していきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
（浜野利夫議員自席より発言）
○（浜野利夫議員） ２２年の水需要、第１質問から抜けてますよ、これは。
○（河村 豊水道事業管理者） ２２年の水需要は、これは最初のときにお答えしましたとおり、水道事業懇談会で、現在、そのことを含めて検討いただいておりますので、いましばらく時間をいただきたいと思います。
以上です。答弁といたします。
○（田村義明議長） 山本環境経済部長。
（山本 勝環境経済部長登壇）
○（山本 勝環境経済部長） 再質問にお答えしたいと思います。
先ほども、御紹介の中で地下水汚染があるということは、当然、京都府の調査等でも出ていますとおり、結果にも出ていますとおり、地下水汚染はあるということでございまして、それを経過を見ていきたいと。現状の土壌調査をするのかどうかということに対しましては、今のところ、土壌をする計画はございません。
それから、２点目の、観光でございますけれども、市民生活と観光行政はどのようにかかわりがあるかということでございますけれども、それと、もう１点、各担当課から紹介いただきましたとおり、実施しておりますパンフレットの作成等につきましても、観光戦略検討会議の中で調整してまいりたいというように考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上、答弁とさせていただきます。
○（田村義明議長） 浜野利夫議員の質問を終わります。
次に、進藤裕之議員。
（進藤裕之議員登壇）
○（進藤裕之議員） ラストバッターで一般質問を務めさせていただきます。あとしばらくよろしくお願いをいたします。
それでは、通告に従いまして、大きく５項目について、合計１７点の質問をさせていただきます。
まず、１番目の、平成１６年度予算編成についてです。
平成１６年度の予算は、ＪＲ長岡京駅西口再開発を核とする市街地再開発事業を最重点事業とするとともに、「創造と共生で住みつづけたい長岡京」の具体化へ向け、１）活力とにぎわいのあるまちづくり、２）緑と景観が誇れるまちづくり、３）安心安全で住みよいまちづくりの３つを重点目標として編成され、今議会に議案として提出をされました。
この予算は、各課の予算要求の段階では約２４億円の収支不足となる厳しい財政状況の中、平成１６年度の経常的な事業において、各部局の長に予算編成権の委譲が行われ、一般財源のうち約３３億円を各部局に配分し、配分された財源の範囲内で事務事業の廃止や縮小、実施方向の変更、事業の新設、拡充等を各部局の判断で行う、いわゆる枠予算制度が導入をされました。
株式会社官公庁通信社発行の「会計検査情報№２４９９ 平成１５年７月１７日号」によりますと、パシフィックコンサルタンツ株式会社官公庁通信社が全国の市と東京の特別区を対象に行った行政運営改革に関するアンケート調査、調査対象は６９７市区、有効回答数、ちょっと少ないんですが、２５３、回収率３６.３％では、この枠予算制度に関しての回答で、導入済が２０％、検討中が３６％と、合計で５６％が導入済、ないしは、導入へ向け検討しているとの結果が出ており、自治体の関心の高さがうかがえると思います。
さきの１２月議会で、小田市長に、平成１６年度予算編成における意気込みや見直しの視点について、フォーラム２１ 梶原議員から一般質問をいたしました。市長からは「事業を実施し、市民ニーズを把握している各部局のマネジメントのもとで、真に必要な施策の選択を行い、限られた財源の効率的、重点的配分に徹することが枠予算制度のねらいである」との答弁をいただきました。
そこで、予算編成を終えられた今、この枠予算制度について、３つの質問をさせていただきます。
１つ目、枠予算制度で配分された一般財源約３３億円の内訳を部局別に教えてください。
２つ目、この予算編成において、１２月議会で答弁された枠予算制度導入のねらいは達成されましたでしょうか。また、どのような成果があったか、事務事業の廃止や縮小、実施方向の変更、事業の新設、拡充などの具体例なども含めてお聞かせをください。
３つ目、今回、導入された枠予算制度の課題がありましたら、今後の改善策も含めてお聞かせください。
次に、２番目の行財政改革についてです。
長岡京市の行財政改革は、長岡京市行財政改革大綱に基づき、主要な項目についての数値目標が設定された平成１１年度から平成１５年度までの計画がいよいよ最終年度を迎え、あと１カ月で終わろうとしています。
フォーラム２１では、これまでに退職時特別昇給のあり方や、東京都千代田区での行財政改革の数値目標の条例化などを取り上げ、長岡京市での行財政改革のあり方について一般質問をさしていただきました。
今回は、皆さん、既に御存じのこととは思いますが、横浜リバイバルプランとして有名な横浜市での行財政改革の取り組みについて少し紹介をいたします。
横浜市では、「民の力が存分に発揮される都市・横浜の実現」という理念の実現を目指して、市民の活力の発揮や企業の活性化を図り、横浜を再発展させるための自治体経営の戦略として横浜リバイバルプランが策定をされました。
この横浜リバイバルプランは、平成１４年度から平成１８年度を計画期間とし、政策目標を明らかにした中期政策プラン、持続可能な財政の確立を図る中期財政ビジョン、そして、行政運営のあり方と取り組み課題に対する改革の方向性を示す新時代行政プランからなり、それぞれが連動して成り立っています。
その中の１つである新時代行政プランは、行政改革計画であることを念頭に置きつつ、単に人員、組織の削減や行政コストの縮減を第一の目標に掲げた従来型の行政改革ではなく、市のすべての事業、事務について、行政が自ら行うべき公的サービスかどうか、より効率的な執行方法とはどのようなものか、原点に立ち返って検討、見直しを行い、行政運営の仕組みや手法について、すべての組織と職員が市民や企業の感覚を大切にし、成長、拡大を前提としたあらゆるシステムの見直しによって、抜本的に行政運営を改革していくことを目標にされたものです。
具体的には、新しい行政運営の基本理念を協働、分権、都市経営の３つとして、１．市民ニーズと協働を基準とする行政運営、２．情報化によるサービスの向上と業務プロセスの迅速化・高度化、３．地域行政機能の拡大・強化、４．局と区が自律的に運営できる仕組みづくりと、局、区の機構の再編、５．職員の意欲にこたえられる人事・給与制度、６．民間度チェックと最適なサービス供給主体の選択、７．外郭団体の自主的・自律的経営の促進の７つを市役所構造改革のための重点改革項目と位置づけ、個々の取り組み項目について、平成１８年度までの目標を明記し、推進する内容となっています。
横浜市は、１兆円を超える一般会計規模の巨大な政令都市ですので、個々の取り組みについては参考にできない点もあるかと思います。しかし、これからの自治体経営の戦略の１つとして、行財政改革を位置づけ、実行されている考え方や政策、財源、行政運営を連動させたその仕組みなどは、長岡京市においても大変参考になると思います。
長岡京市でも、近畿圏の中では先行している目標管理制度や人事評価制度、また、事業別予算や行政評価など、すばらしい個々のアイテムが存在しているのですから、これらが長岡京市行政管理システムとして連動して機能することで、長岡京市の自治体経営が行政管理型から行政経営型へ、また、政策経営型へと一刻も早く変化していくことを願います。
ただし、庁内をあげて考えられ得る行財政改革を実行しても、中・長期的な財政見通しの結果、もし実現が困難だと判断された場合は、その時点で第３次総合計画の見直しということも私は必要だと考えています。
ここでは、３点の質問をさしていただきます。
１つ目、使用料設定についての市の統一した考え方について、午前中の大畑議員の行政サービスコストの質問で、市長より検討状況についての答弁がありましたが、ここではもう一歩踏み込んだ内容でお聞かせください。
２つ目、さきの１２月議会で答弁されていた補助金チェックシートを作成した効果は、この平成１６年度予算編成において具体的にありましたでしょうか。金額については、１日目の尾﨑議員の質問で答弁ありましたので、ここでは職員さんの意識改革などにどのような効果があらわれたか、お聞かせください。
３つ目、平成１６年度以降の行財政改革については、どのような方針で臨まれるのか、第３次総合計画や中長期財政見通しと関連づけながらお聞かせください。
次に、３番目の、組織のフラット化及びグループ制の導入についてであります。
平成１５年度の予算審査にて、庁内組織改正の目的とプロセス及び今後の庁内組織のあり方について資料要求し、回答をいただきました。その予算審査特別委員会資料の中に、「地方分権への移行や情報化、少子高齢化が進展し、また、市民ニーズの多様化や低迷する社会経済環境を背景として、行政運営がますます厳しさを増し、人、もの、金、情報、時間などの限られた行政資源の中で、常に事業の目的や効果、効率性の観点から、検証と見直すを進める視点が不可欠であり、そのためには、このような時代の要請や変更をより構造的にとらえ、行政課題として対応し得る戦略的な組織改革を図る必要があり、今後、従来の縦割り組織がもたらす負の環境を軽減するため、第３次総合計画体系に即し、政策主導による成果重視、目的指向型の行政運営がより機能しやすい体制を目指し、フラット化組織の導入と担当する事務に権限委譲をあわせて図るよう、抜本的な見直しの必要性が問われている」と書かれています。
民間企業では、意思決定の迅速化や責任の明確化、成果が見えやすいということから、大きなピラミッド型組織となっている縦型組織からフラット化組織への改革が、１９９０年代後半から急激に進められてきました。
自治体においては、静岡県が平成１４年度から平成１２年度にかけて段階的にフラット化を導入され、広島県では、平成１３年度から一斉に静岡県とほぼ同様の形態のフラット化を導入されています。
また、２月の初めに会派で研修に行かせていただいた大分県臼杵市では、平成１３年度と平成１４年度に一部部署で試行の後、平成１５年度より全庁にフラット型の組織としてグループ制が導入をされました。
この臼杵市のグループ制は、１．係長、課長補佐の職員が実務担当者に組み込まれることによる実働職員数不足の解消、２．事務事業の平均的分担による事務事業格差及び事務繁閑格差の是正、３．職員の流動的協働体制と意思決定迅速化の確立、４．意欲的な職員の能力発揮の機会増加と労働意欲の促進の４つを目的に、組織・機構改革として係制を廃止し、それまで係単位で担当していた事務事業を課単位で担当し、課長が課の中での事務事業に対してグループを編成し、最適な人員配置を行えるようにしたものです。
担当業務によってグループは編成をされますが、グループという枠にとらわれることなく、職務内容によっては課長の判断と指示で同一課内の他のグループの職員が担当することを可能としています。各課長には強力なリーダーシップが必要となりますが、そのマネジメント能力が十分発揮できる、また、問われる組織になっていると私は思います。
長岡京市では、平成１５年度予算審査特別委員会資料の中にありますように、フラット化組織の導入に伴う組織環境の激変は、これまでの事務執行の実情から、長年培ってきた市の組織風土にすぐさま溶け込みがたい現実もあるため、当面の組織改正として、平成１５年度に現行のライン所管事務のうち、内部管理部門及び専門職域などにおいて、市として政策課題などの関連事務の一部を対象に、係から事務担当への体制に改められました。
そこで、自治体経営を行っていくにふさわしい、あるべき組織体制が早期に実現されることを願い、３つの質問をいたします。
１つ目、平成１６年度からは政策主幹の配置が始まりますが、組織のフラット化やグループ制の必要性について、どのようにお考えかお聞かせください。
２つ目、予算資料要求もさせていただいてますが、今年度行われたこの庁内組織改正の成果と課題についてお聞かせください。
３つ目、２つ目の大きな質問でのこれからの行財政改革の方針にもかかわってくると思いますが、長岡京市の庁内組織の今後のあり方についての考え方と具体的な組織改正スケジュールについて教えてください。
４番目は、長岡京市環境美化の推進に関する条例案についてであります。
私は、平成１５年の３月議会と９月議会において、来ていただける方に誇れる観光都市長岡京を目指すために、ポイ捨てごみをどうすればなくせるかという観点で、歩きたばこやたばこの禁止条例や、たばこの吸い殻や空き缶のポイ捨て禁止条例の制定の提案をしてきました。
９月議会で紹介しましたように、東京都の港区では、歩きたばこやたばこの吸い殻のポイ捨てをなくすために、罰則付きの条例を制定するのではなく、公共の場所への喫煙所の設置と吸殻の清掃を柱とする路上禁煙しづらい環境をつくるという取り組みを「みなとタバコルール」として行っています。
その内容は、区内の主要駅を中心とする５地区をモデル地域に指定し、人通りの多い地点５カ所に喫煙所を設置し、地域住民や業界団体などによる啓発運動と民間委託による清掃活動を実施するものです。
その取り組みのモデル地域第１号に指定されました、区内で最も乗降客の多い新橋駅周辺での実施結果が、たばこのポイ捨て本数を月別一日平均で見ますと、実施前の７月には、ＳＬ広場というところで９７１本、桜田公園というところで７７４本あったものが、実施をされました８月には、ＳＬ広場で２５０本、桜田公園で１５０本、また、この９月から１２月までを見てみましても、ＳＬ広場では、その９月、１２月、月平均２９３本、桜田公園では月平均１７１本と、大きな効果を上げているようです。
昨年の３月議会では、その時点で大きな成果が得られていました罰則付きの歩きたばこ禁止条例である東京都千代田区での事例を紹介しましたが、６月に会派で千代田区に視察をさせていただいたときに、区職員が見回らなかった１月年始には大幅にたばこのポイ捨てが増加したこと、また、区職員さんの業務量が多いということを聞きまして、その罰則規定の条例では、マナー向上に余り役立たないのではないかと今は感じています。
この議会での議案提出が見送られました長岡京市の環境美化条例をよりよいものとするために、ここでは４点の質問をさしていただきます。
１つ目、市民の方からいただいた環境美化条例案に対するパブリックコメントを広報やホームページで公開するべきだと考えますが、いかがでしょうか。
２つ目、環境美化推進条例案のたばこの吸い殻のポイ捨て防止の部分に関しては、東京都千代田区などの罰則付き条例制定よりも、長期的に見た場合、東京都港区の「みなとタバコルール」のような地域ぐるみでマナー向上を目指す条例内容の方がよいと思いますが、いかがでしょうか。
３つ目、環境美化条例の検討のための生活環境審議会のメンバーは、どのような構成を考えておられるのでしょうか。
４つ目、環境美化条例制定へ向けた今後のスケジュールについてお聞かせください。
最後に、５番目の、学校間較差への対応についてです。
２月２３日付の京都新聞洛西ワイド面に「長岡京の２校区、住宅開発集中、児童増え教室不足が深刻」という記事が掲載されました。この先の５年間で市内の児童が住民基本台帳をもとに約３５０人増える見込みで、既に平成１６年度からは、長岡第５小学校では郷土資料室、長岡第八小学校では教材室と備蓄室を普通教室に変えるとありました。
しかしながら、この数字は、宅地開発などによる増加を含んでいませんので、第五小学校区では、オムロン研究所跡地でのまとまった宅地開発計画や、他の地域でも、宅地開発が進められていますので、実際は３５０人よりも増えるものと思われます。
この児童数の増加に対して、京都新聞の記事では、教育長の意向として、「施設面で地域較差があることは好ましくない」とした上で、「単に線引きを変えるのではなく、隣接の学校も選択できるのが望ましい」と、通学区域弾力化で対応すると書かれていました。
しかしながら、現時点での小学校の通学区域弾力化は、平成１８年度からの中学校での実施状況を確認してからの検討ということになっていますので、このタイミングでは、通学区域弾力化での対応は間に合わないのではないでしょうか。
私も、通学区域の弾力化、すなわち、学校選択制に関しては、学校教育に対する社会的なニーズの多様化に対応し、公立学校システムの多様化と質向上を押し進めるために必要なものと考えています。
お隣の向日市では、平成１４年度から、中学校において、調整区域内での通学区域弾力化に始まり、この４月からは、全小学校において市内全域から選ぶことが可能な学校選択制がスタートすると聞いていますし、若干趣旨は異なりますが、同じく４月から、京都府立洛北高校付属中学校や京都市立西京高校付属中学校では、それぞれ府内全域、市内全域を通学区域とする中高一貫教育がスタートすることになっています。
このように、京都府内で、既に学校選択制がスタートされていく中、保護者の方の理解も必要ですが、長岡京市でも、早期の通学区域弾力化の導入へ向けた取り組みの加速が必要ではないでしょうか。
ここでは、４点質問いたします。
１つ目、第五小学校や第八小学校で普通教室に変えることになった郷土資料室や教材室、備蓄室は、学校内のどこへ移転されるのでしょうか。
２つ目、この先、５年間で住民基本台帳をもとに、見込まれる児童数が約３５０人増えた場合、卒業する児童数も考慮をして、これから各小学校で普通教室の数は足りるのでしょうか。足りない小学校があれば、年度ごとに、どの小学校で、どれくらい発生するのか、教えてください。
３つ目、この児童数の増加への対応として、小学校における学校選択制の導入スケジュールは、前倒しする計画なのでしょうか。または、当面、通学区域の変更だけで対応されるのでしょうか。お聞かせください。
４つ目、児童数の増加に伴い、留守家庭児童会の児童数も増加すると考えられますが、具体的な対応策は、既に検討されているのでしょうか。
以上で１回目の質問を終わらせていただきます。
理事者の皆様におかれましては、明確かつ簡潔な御答弁をお願いいたします。
○（田村義明議長） 小田市長。
（小田 豊市長登壇）
○（小田 豊市長） 進藤議員の御質問にお答えをいたします。
平成１６年度予算編成についての枠予算制度についてお答えをさしていただきます。
平成１６年度予算におきましては、あれもこれもということが許されない財政状況下にありまして、事務事業の選択や再構築によって、極力歳出の削減を図るという編成を余儀なくされたところでございます。
そこで、これまでの要求、査定といった手法では限界があることから、部局、枠配分方式という新しい試みを取り入れたところでございます。
これは、窮迫した財政状況を全庁的に共有するとともに、事業を実施し、市民ニーズを把握している各部局のマネジメントのもとで、真に必要な施策の選択を行い、限られた財源のより有効な配分を行うことをねらいとしたものでありますので、御理解をいただきたいと思います。
次に、平成１６年度以降の行財政改革についてですが、まず、進藤議員から、横浜リバイバルプランの御紹介をいただき、今後、参考にしてまいりたいと存じております。
まず、本市における使用料設定についての考え方でありますが、このことにつきましては、現在、行財政健全化推進委員会で議論いただいているところでございます。報告を受けている会議の内容から整理いたしますと、公共施設の使用料を受益者負担の観点からどのように設定をするのかということが議論の中心で、公共施設を市民の利用に供するという行政サービスのコストを明らかにし、個々の公共施設を性質別に分類する中で、その分類に沿って、コストに対する負担割合を決めるという方向づけがなされているようでございます。この行政コストについて、幾つかの考え方があり、議論がまとまっていない状況ということでございます。
いずれにいたしましても、市民に御負担いただく使用料の根拠となるものでございますので、明確でわかりやすいものが望まれると考えております。
今後、委員会での議論も十分に参考にさせていただきまして、行政コストのあり方を検討、整理したいと存じますので、もう少しお時間をいただきたいと思っております。
次に、補助金チェックシート作成の効果についてお答えをさしていただきます。
１２月議会でも答弁いたしましたが、このチェックシートは、補助金の目的や対象、交付効果や見直しの視点を内容とする整理シートと、公益性、効率性、行政関与の妥当性などの評価項目に評価点をつける評価シートの２種類で構成をいたしております。
個々の補助金を共通の基準と評価項目で整理することにより、統合、廃止や期限設定の可能性を点検しようとするものであります。
平成１６年度予算編成では、各部門が予算要求書を提出する前に、このチェックシートを用いて補助金の必要性を検証することといたしましたが、初めての試みである上に、シートの評価結果を改善に生かす時間的な制約もあり、抜本的に改善されたとは言えない面もありますが、今までの見直し経過や見直せなかった理由を整理したことにより、新しい観点から統合ができた補助金が幾つかあったことが成果であると思っているところでございます。
そして、内部的にも、価値性、公益性、公平性、公正性、効率性の運用原則により検証し、新たな視点を含めて評価項目として点数化してきたところが、内部的には多少の効果があったのではないかと、このように思っております。
次に、平成１６年度以降の行財政改革に臨む方針についてのお尋ねであります。
行財政改革に関する計画の具体的なスケジュールとしましては、平成１１年度から１５年度までを計画期間とした現行の行財政改革、大綱実施計画は終了いたしますので、１５年度決算後にその推進状況のまとめと５年間の計画の総括を行います。
この総括を踏まえまして、１６年度予算を含む今後の事業計画をもとに、１６年度から２０年度までを計画期間として新行財政改革実施計画を策定いたしますとともに、１７年度から平成２１年度までを計画期間とする新定員管理計画を策定することになります。
新行財政改革実施計画は、第３次総合計画及びその実施計画が可能な限り実現できることを目指した補完計画と位置づけられますので、現下の厳しい財政状況の克服が大きな目標になると考えております。そのためには、行財政改革大綱及びその実施計画策定以降の社会状況や行政をめぐる環境の変化を十分に踏まえる必要があります。平成８年に策定をしました行財政改革大綱の理念や改革の視点は、現在でも十分に通用するものと自負いたしておりますが、地方分権一括法の施行、介護保険制度の導入、国と地方の税財政改革、いわゆる三位一体改革への対応など、大綱策定時には想定できなかった行政を取り巻く状況の大きな変化もありますので、大綱の一部見直しの予定もいたしているところでございます。
次に、今後の組織改正への対応としましては、本市が間もなく直面をいたします、平成２０年から始まる団塊世代職員の大量退職に組織としてどう対応するのかという命題があります。この課題に対応するためには、長期的な視点に立った組織づくりに取り組んでいく必要があります。
そこで、平成１６年度の組織改正は、３つの考え方を柱に取り組みたいと考えているところでございます。
１点目は、部局を越えた政策課題への対応、２点目といたしましては、現場への権限委譲による的確な住民ニーズへの対応、３点目は、現場から上司までの情報伝達や意思決定の機動性、迅速性の向上であります。具体的には、複数の部局にまたがる重要な政策課題等に対応するため、政策主幹の設置、水道事業、下水道事業の効率的な運営を行うための部門統合などを含めまして、組織改正を行うことを予定をいたしているところでございます。
なお、１６年度組織改正の内容等につきまして、後日、議員各位にお知らせする予定をいたしているところでございます。
次に、長岡京市環境美化の推進に関する条例案についての御質問にお答えをいたします。
進藤議員には、環境美化の推進に関する条例に関しまして、３回目の御質問をいただきまして、その都度、先進地の取り組みを御紹介をいただき、今回は罰則を設けて規制をしなくても、成果を上げられた東京都港区の「みなとタバコルール」の事例を御教示をいただいたところでございます。
それら先進地の事例も参考にさしていただきながら、本市におきましても、現在、制定に向けて準備を進めております、仮称ではありますが、環境美化の推進に関する条例につきまして、昨年１０月１日から２４日までの間、条例案に対する意見、提案を市民から募集をさしていただいたところであります。
その結果、５７名の市民と１つの団体から意見・提案をいただいたところでありますが、特に、歩行喫煙に関しまして、さまざまな意見・提案が寄せられました。その大半はマナーの問題であり、条例で規制すべきものではない、灰皿やごみ箱を放置ふればポイ捨てはなくなるのではといった内容でございました。
一方、少数ですが、罰則を設けて規制をしてくださいという意見もございました。 なお、文面から察するところ、喫煙される方からの意見・提案が多く、これらの御意見だけで条例の内容を固めるのではなく、平成１６年度に生活環境審議会を設置して、もう少しお時間をいただきまして議論していただければと考えているところでございます。
美しいまちで快適に暮らせることは、すべての市民が望んでおられることでありますので、一人ひとりの市民に美化意識を高めていただき、良好な生活環境の保持に努めていただき、「住みつづけたい長岡京市」が実現できるよう、本市の地域性に合った特色ある条例を制定する方向で検討を進めてまいりたいと考えております。
以上、私からの答弁とさしていただきます。
なお、その他の御質問につきましては、教育長、企画部長、環境経済部長から答弁をいたしますので、よろしくお願いをいたします。
○（田村義明議長） 芦田教育長。
（
芦田富男教育長登壇）
○（芦田富男教育長） 進藤議員の５番目の、学校間較差への対応についての御質問にお答えいたします。
過日、新聞に掲載されましたとおり、住民基本台帳で推計する限り、本市の児童は、平成１５年度から２０年度までの５年間で約３５０人、生徒は、中学生は約５０人増える見込みでございます。全国的に少子化が叫ばれる中、若年層の増加が見込まれることは、教育行政を預かる教育委員会はもとより、市政全体としても大変喜ばしいことだと考えております。一層心を引き締めて、よりよい教育行政を行うよう取り組んでまいりたいと考えております。
さて、御質問の１つ目の、長岡第五小学校や長岡第八小学校で、普通教室に変えることになった郷土資料室や教材室、備蓄室は、学校内のどこへ移転されるのでしょうかについてお答えいたします。
第五小学校につきましては、この春、３学級の６年生が卒業し、新たに４学級の新１年生が入学予定でございます。学級数が１つ増えます。このため、現在、郷土資料室として使用しておりました教室を、授業ができるようにもとの教室に戻しました。郷土資料は、教室以外に使用している４つの部屋を整理しましてスペースを確保し、引き続き、学習教材として活用することになりました。
次に、第八小学校でございますが、この春、２学級の６年生が卒業し、新たに１年生として３学級が入学することから、１学級の増となります。このことから、防災の備蓄倉庫として使用していました教室をもとの姿に戻しまして、その結果、防災備蓄倉庫に備えてありました毛布等につきましては、一時、長岡第四中学校の防災備蓄倉庫に移しましたが、１６年度中に防災計画に基づき、第八小学校の敷地内に倉庫を設置し、配備することとなっております。
次に、２つ目の、この先、５年間で住民基本台帳をもとに見込まれる児童数が約３５０人増えた場合、卒業する児童数も考慮して、これから各小学校で普通教室の数は足りるのかのお尋ねでございますが、卒業する児童も考慮して、増加が見込まれる３５０名は、１０小学校全体で考えれば十分収容可能な範囲でございます。
御承知のとおり、市中心部の小学校は減少傾向で、市周辺部の小学校は増加傾向にあることから、周辺部の学校、特に、当面は、御指摘の第五小学校と第八小学校が課題になると考えます。
そこで、第五小学校ですが、来年度、想定しております学級数は、１年、２年、４年が各４学級で、３年、５年、６年は３学級でございます。第五小学校の場合は、児童の減少により、特別教室に転用していました教室を復元することにより、全学年４学級までは対応が可能であると考えております。
したがいまして、５学級の学年が発生するようなことになりますと、教室の確保が難しくなりますが、その状態になるまでには１つの学年が突出して増加する場合は別として、まだ約２００人以上の余裕があると考えております。
次に、第八小学校ですが、１６年度予定の学級数は、１年、２年、４年、６年が各３学級で、３年、５年が各２学級でございます。この学校は、特別教室などを普通教室に転用することで、全学年３学級まで対応可能と判断しております。
ただ、住民基本台帳で予測が可能な平成２０年までを見ますと、第五小学校が１８人をピークに減少傾向にあるのに対し、第八小学校は２０年まで上昇傾向を示しております。現在の推計では２０年まで対応可能なのですが、社会異動等を考えた場合、第八小学校への対応が急がれると判断しております。
そこで、３つ目の御質問に対するお答えとなるのですが、小学校に対する学校選択制の導入は、平成１８年度に導入する中学校での成果を踏まえて慎重に対応することとなっており、導入年次等、具体的なスケジュールは決まっておりません。したがいまして、もし平成１８年度までに、先ほど述べました収容力を超える児童数となったときは、御指摘のように、通学区域の変更で対応せざるを得ないと考えております。
その際に、学校選択制導入に至った考え方、すなわち、保護者の教育観等に基づく学校選択権を一定保障する方法もとらなければならないと考えております。
次に、４つ目の児童数の増加に伴い、学童保育についての対応策はについてお答えいたします。
平成１３年度におきましては、長岡第五小学校の施設を増設いたしました。また、来年度は、狭隘、老朽化いたしております長岡第九小学校の施設を新築し、子どもたちが快適に楽しく、より充実した生活ができるよう、施設整備に努めていきたいと考えております。
さらに、長岡第八小学校につきましては、現在、校舎の教室を学童保育として利用しておりますが、増加に対応すべく、他の学校と同様に、学校敷地内で独立した施設の新築を検討しております。
以上、御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。
○（田村義明議長） 山本企画部長。
（山本和紀企画部長登壇）
○（山本和紀企画部長） 進藤議員の御質問の第１番目、平成１６年度予算編成についての１点目、枠予算制度導入のねらいと成果課題について、及び、３番目、組織のフラット化とグループ制の導入について、お答え申し上げます。
まず、部局別の予算枠配分額でこざいますが、主なところでは、企画部が約２億５,２００万円、総務部約３億３,７００万円、環境経済部約４億２,０００万円、健康福祉部約１２億７００万円、建設部約１億３,３００万円、下水道部約１,３００万円、教育委員会事務局約９億６,１００万円などとなっております。
次に、２点目の御質問でございますが、金額的には、要求ベースで、前年度当初予算額と比べまして１億６,０００万円余りの一般財源の削減が図れたところでございます。
ただ、削減の金額とは別に、今回の試みには各部局が予算要求をするに当たりまして、事務事業単位での見直しという視点に立って取り組んでもらいたいというねらいが一方にはございました。決して十分とはいえませんが、事業の廃止や縮小、統合、再編など、従来のシーリング方式では成し得なかった効果が少しは生み出せたものと思っております。
その結果といたしまして、既存の施策の洗い直しや工夫によりまして、小さくともきらりと光る幾つかの事業にも予算措置を講じることができたのではないかと思うところであります。
具体的な例でございますが、例えば、テレビ放映事業や規格葬儀実施事業などは廃止し、福祉や教育関係の支援事業、補助事業の何件かについては、個人給付見直しなどの視点から縮小をいたしました。
一方で、保育所や小学校での安全・安心対策、図書館の開館時間の延長といった拡充のほか、商店街にぎわい創出事業補助金や文化奨励事業助成金などは、再編、統合により立ち上げたものでございます。
また、１６年度に新設したものとしましては、育児支援事業、都市景観形成事業など、３０ほどの事業がございます。
最後に、３点目の質問でございますが、今回の方式は初めての試みであったということから、反省や今後に向けての課題も残ったというのが正直なところでございます。
また、先ほど、市長から答弁がございましたが、補助金チェックシートにつきましては、職員の意識改革に一定の成果があったと考えております。これら一連の全庁的な取り組みの中で、経常経費の削減が一定図られたわけでございますが、特に財源配分の範囲や金額の設定につきましては、さらに検討を加え、改善していく必要があると考えております。
いずれにいたしましても、この先、財政状況が急速に好転することは期待できず、全庁的な理解と協力の中で、今回の手法の精度をさらに高め、より大きな効果が得られるよう改善してまいりたいと考えております。
よろしく御理解のほどお願い申し上げます。
次に、組織のフラット化及びグループ制の導入についてであります。
組織のフラット化は、先ほど、進藤議員から御説明いただきましたように、日本での企業での取り組みは約１０年前から急激に進み、部・課制の廃止や組織の統廃合による簡素化、あるいは組織の階層構成を短縮化する改革手法として、盛んに取り入れてきたものでございます。
さらに、それとあわせまして、従来の固定的な課や係にかわりまして、業務の変化に柔軟に対応できるグループやチームが編成されるケースがよく見られ、その結果、シンプルなルートで決裁が行われ、判この数を減らす効果を上げております。
組織のフラット化やグループ制による改革が目指す方向は、権限委譲の推進と意思決定単位の小規模化により迅速な行政運営を進める点や、新たな課題等に的確に対応する柔軟な行政運営を進めることでございます。
そこで、１つ目の御質問でございますが、平成１５年度組織改正における視点といたしましては、真の地方分権社会の実現に向けまして、地方公共団体の自主性、自律性が発揮できる組織形態と組織運営を確立するということでございまして、組織のフラット化やグループ制は、このことを具体化するための有効な手法の１つであると認識はいたしております。
次に、２つ目の質問についてであります。
１５年度の組織改正につきましては、現行のライン所管事務のうち、内部管理部門及び専門職域等におきまして、主として、政策課題等の関連事務の一部を対象に、係制から担当制に改めたところであります。
担当制の部署では、職員の責任と役割が明確化されたことによりまして、より現場のニーズを反映した柔軟な判断や政策立案が可能になりました。
さらに、決裁過程の簡素化により、意思決定が迅速化され、より早い
施策対応を行うなどの効果が得られたと考えており、その成果を踏まえまして、１６年度以降もフラット化の方向で徐々に組織改正を進めてまいりたいと考えております。
課題といたしましては、平成１５年度から新設しました担当制の部局で、係長級以上の職員がいなかったり、職員１人だけの配置といった状態が生じまして、事務の繁忙期に機能不全を生じかねない状況も見られますので、権限ある上司による指示命令系統の明確化が１つの課題であると考えております。
また、庁内ＬＡＮなどのＩＴを用いました情報の共有化やデータベースの活用は、フラット化に向けた課題の克服を含めまして、組織の活性化への重要な手段として一層推進していく必要があると考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○（田村義明議長） 山本環境経済部長。
（山本 勝環境経済部長登壇）
○（山本 勝環境経済部長） 進藤議員の第４番目、長岡京市環境美化の推進に関する条例案についてお答えいたします。
まず、１つ目、市民からいただいた環境美化条例に対するパブリックコメントを広報やホームページで公開すべきではとのことについてであります。
先ほど、市長から答弁いたしましたように、昨年１０月１日から２４日までの市民の意見を募集しましたところ、５７名の市民と１つの団体から御意見や御提案をいただきました。これらの御意見等は、それを条例にどのように反映させるかなど、市の考え方とあわせて、情報公開することを考えております。
次に、２つ目、東京都千代田区など、罰則付きの条例よりも、東京都港区の「みなとタバコルール」のような地域ぐるみでマナー向上を目指す条例の内容の方がよいのではとの御見解についてであります。
このような条例は、多くの方々の日常生活や事業活動などにかかわることを規定することとなりますので、来年度、市民からの意見、提案を踏まえ、生活環境審議会で議論をしていただきます中で、条例の役割とマナー向上の取り組みとの関係についても整理を図ってまいりたいと存じております。
次に、３つ目、生活環境審議会のメンバーについてでありますが、生活環境審議会規則で学識経験を有するもの、関係団体の役員、関係行政機関の職員などで構成することとなっております。
私としましては、この条例に関する議論の焦点の１つが歩行喫煙の問題であると考えられますので、たばこ販売を業とされている方と、ポイ捨ての被害を被っておられるであろう駅近辺にお住まいの市民や商売をされている市民からも、ぜひ御意見をお聞きしたいと考えております。
また、一般市民から公募も行い、全体で１０人程度のメンバーで構成したいと考えております。
最後の４つ目、制定に向けた今後のスケジュールについてでありますが、新年度早々に生活環境審議会を立ち上げて数回程度開催し、十分議論、審議をしていただいて条例案を取りまとめ、平成１６年度中の市議会にお諮りできればと考えております。
御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
以上、答弁とさせていただきます。
○（田村義明議長） お諮りします。
ただいま、進藤裕之議員の一般質問の途中ですが、本日の議事日程が全部終了するまで、本日の会議時間を延長することに御異議ございませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○（田村義明議長） 異議なしと認め、そのように決定します。
進藤裕之議員、再質問ありますか。
進藤裕之議員
（進藤裕之議員登壇）
○（進藤裕之議員） それでは、再質問の方さしていただきます。
あとしばらくの間、よろしくお願いいたします。
ほとんど、ちょっと要望になってくるかと思うんですが、１つ目の予算編成の部分なんですけれども、実は、平成１６年度の４月から、京都府ではちょっとおもしろい取り組みをされようとされてます。事業群という分け方をされまして、その個々の事業があるんですけども、その事業群、これは結構部局にまたがるような中身になった場合には、一応その責任、部長さんを決めておいて、そういう方が、その事業ごとについた予算を合算で執行というか、管理をしていくと。例えば、Ａ、Ｂ、Ｃの事業があったときに、３年間計画という位置づけになるんですけども、１年目は、Ａにちょっとお金が足らへんなと。そしたら、そのＢとＣからちょっと持ってくるというような、トータルのそういう形の、ちょっと名称は忘れたんですけども、そういう実際、予算運営をちょっとされようとされています。一部の部署になると思うんですけども。そういった意味で、これから本当に部局長さんのマネジメントというのが十分問われるような自治体経営という時代になってますので、ぜひとも、長岡京市でも、先ほど言われました課題とか、改善策については、十分対応していただきたいなと。これは１つ、要望です。
それと、２つ目の行財政改革なんですけども、これは１つ、ちょっと要望で、１２月議会の答弁で言われましたように、行政特有の専門用語、やはりこれ、用語の解説コーナーとかの掲載とか、施策の成果というものが市民にどのような効果をもたらすのかという、やっぱり具体的な表現、これをぜひとも結果については情報提供をお願いしたいと思います。
質問の方なんですが、やはり、政策と財政と行政のそれぞれがやっぱりかみ合っていないと、結局、第３次総合計画という計画があるんですけども、結果的に、いや、お金がついてこなかったんで、これはできませんでしたというのが、その１５年度という長い計画の中で、終わりの方で、いや、だめでしたから、次これというんじゃなくて、やはりこの第１期の後期の計画が今始まってますけれども、そういった中で、中長期の財政シミュレーションをかけて、お金が全然足りませんと。こういった行財政改革を実行しても、もうどうしても足りません。となれば、先ほど言ってましたように、やっぱり集中の選択、あれかこれかというものを、僕は第３次総合計画の中で見直しというものを、絶対これ、やっていかなあかんなというふうに思ってますので、ちょっとその点で、中長期財政計画を見た中で、そういった可能性というものがどれぐらいあるのか、どこまでそういう検討が進んでいるのか、そこをちょっとお聞かせ願いたいなと思います。
４点目の、環境美化の推進に関する条例は、ぜひとも審議会のメンバーの人選に関しては、１０名程度という話でしたけれども、ぜひとも、利害が絡むという言い方はちょっとあれなんですが、公平な人選の方をよろしくお願いします。これは要望です。
最後、５点目の、学校間較差なんですが、これ、私が今回、質問をさせていただきましたのも、やはり京都新聞の記事をあれだけ読んだ保護者のお母さん方が、今にも普通教室が足らなくなるんじゃないかというようなことを、かなりちょっと心配されて、私の方にもちょっといろいろ相談がありました。ぜひとも、今、答弁いただいた内容の中をわかりやすい形で、また市民の方にぜひともちょっと広報、お知らせをちょっとお願いしたいなと。
あと、質問で確認なのは、学童保育、留守家庭児童会なんですけども、現実、３５０人がトータルで増えていって、学校間で絶対値の差はあるんですけども、例えば、九小なんかは新築することで、当面の対応は多分可能なのかなと。それが全学校的に見たときに、本当に問題ないということなのかどうかのちょっと確認をお願いします。
以上です。
○（田村義明議長） 小田市長。
（小田 豊市長登壇）
○（小田 豊市長） 進藤議員の再質問にお答えをいたします。
まず、行財政改革に絡んで、行政の専門用語をわかりやすく、できるだけ情報提供をと、そのとおりでございます。十分留意をしてまいりたいというふうに思います。
それと、いよいよ総合計画の第２期基本計画を策定さしていただく時期に来ておりますし、その予算化もお願いをいたしているところでございますが、計画と、そして、予算と、これはまさに財政の今後の展望も含めた、やはりそういったことが一番大切ではないかというふうに思っております。
総合計画を、基本計画をひとつこれから立てさせていただく中で、そういった一連の財政上の問題ともあわせて、ひとつ検討をしていきながら、計画の中にひとつ生かしていくべきではないかと、こんなひとつ思いをいたしておりまして、そういったこと、ぜひ取り入れてまいりたいというように思っているところでございます。
以上、私から、再質問に対する答弁とさしていただきます。
○（田村義明議長） 芦田教育長。
（
芦田富男教育長登壇）
○（芦田富男教育長） 進藤議員の再質問にお答えをいたします。
学童の子どもたちの収容力の問題が再質問であげられておりますけども、一応答弁さしていただきましたように、長岡第五小学校を新築、増築しまして、九小を今年じゅうに建てまして、八小をさらに今年じゅうに建てるという方向で努力中でございますので、それ以外の学校につきましては、大体適正な規模で運営されているというふうに把握しております。
以上、お答えとさしていただきます。
○（田村義明議長） 進藤裕之議員の質問を終わります。
これにて、一般質問を終わります。
次に、日程２、第３号議案 長岡京市
公共下水道今里雨水貯留幹線の建設工事委託契約の変更についてから、日程２１、第２２号議案 平成１５年度長岡京市
介護保険事業特別会計補正予算（第４号）までの２０件を一括議題とします。
これより質疑に入ります。
御質疑ございませんか。
浜野利夫議員
（浜野利夫議員登壇）
○（浜野利夫議員） ただいま議案となっています第３号議案 長岡京市
公共下水道今里雨水貯留幹線の建設工事委託契約の変更について、これにつきまして、委員会に付託される前にお尋ねしておきたいと思います。
ほかの諸議案につきましても、初日に提案があったわけですが、それぞれ提案理由のところを見てますと、端的にその提案の目的、理由が明確になっています。ところが、この今の第３号議案提案理由にはこのように書かれています。「今里雨水貯留幹線建設工事の委託契約を変更する必要があるので提案する」、理由や目的が一切明確になりません。
そこで、これで提案理由となるのかということについてお尋ねをしたいと思いますし、中身としては、何がその提案の中身なのかということをお聞きしたいと思います。
あとの参考資料などを見ますと、それぞれ変更、追加の分があります。御承知のように、これが提案されたときは、２４億２,０００万円という高額の丸投げ委託について、資料、説明の不足から、委員会で不採択になったという経過もありました。それだけに、その後、委員会でも明らかにしてきていましたが、下水道公団で１８億１,０００万円落札されています。その差が、既にこの時点で６億１,０００万円あります。これの当初請負が変更になったということが主な理由なのか、あるいは、後段の事務手数料の変更があったのかということ。Ｈ鋼撤去は１億以上かかったことは承知してますし、これをのけて落札した業者の１８億１,０００万円が主な変更の中身なのか、後段の事務手数料が主な理由なのか、ここの提案理由のところではわかりませんので、付託を前にして、助役から提案いただきましたんで、助役が答弁かと思いますけど、明確に理由を述べていただきたいと思います。
以上です。
○（田村義明議長） 中田下水道部長。
（中田貞之下水道部長登壇）
○（中田貞之下水道部長） 浜野議員の質問にお答えさしていただきます。
まず、１点目は、なぜ議案、提案説明が議会へ求められたかと、変更することについて議会の議決を求められたかという点でございますけれども、この案件につきましては、契約の段階で議会の承認をいただく承認事項になっております。地方自治法上の問題でございますけれども、したがいまして、その契約を変更する場合、軽易な事項以外は議会の議決をいただいて、契約を変更しなければならないというように地方自治法はなっておりますので、今回、変更の提案をさしていただいております。
（浜野利夫議員自席より発言）
○（浜野利夫議員） ほかのに比べて、理由が明確にわかるのとか、理由がわからないので、そういうことを聞いたんですよ。
○（中田貞之下水道部長） 次に、変更の内容でございますけれども、当初、事業団へ委託いたしまして、事業団の方が請負契約をいたしております。その段階で請負残が出ておりますけれども、その後、事業の過程の中で工事の請負の変更が出てまいりました。増をしたものもありますし、減したものもございますけれども、一番大きな増の要素は、阪急の高架下におきます障害物の撤去費用、これが一番大きな増の内容でございます。それに伴いまして、事業団と請負業者との契約変更もございますし、その増減に伴いまして、事業団の方の諸経費の変更もございます。トータルいたしまして、今回、こういった内容で御承認いただくということで、提案をさしていただいておりますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。
以上でございます。
○（田村義明議長） ほかございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○（田村義明議長） 質疑も尽きたようですので、これをもって、この２０件に対する質疑を終わります。
ただいま議題となっております第３号議案から第２２号議案までの２０件については、お手元に配布しております議案付託表－２のとおり、関係常任委員会に付託します。
次に、日程２２、議長諸報告であります。
これまでに受理しました請願６－１号及び陳情６－１号につきましては、お手元に配布しております請願及び陳情文書表のとおり、文教厚生常任委員会及び総務産業常任委員会に付託します。
次に、去る２月２４日に設置されました予算審査特別委員会において、委員長に浜野利夫議員、副委員長に冨岡浩史議員が、それぞれ選任されましたので、報告します。
以上で議長諸報告を終わります。
以上で本日の日程は全部終了しました。
お諮りします。
明２日から７日までは休会とし、８日午前１０時に再開することに御異議ございませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○（田村義明議長） 異議なしと認め、そのように決定します。
なお、その間、各委員会の御審議をお願いします。
本日はこれをもって散会します。
御苦労さまでございました。
午後５時０４分 散会
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
長岡京市議会議長 田 村 義 明
会議録署名議員 坪 内 正 人
会議録署名議員 冨 岡 浩 史
─────────────────────────────────────────
議 案 付 託 表 － ２
平成１６年長岡京市第１回議会定例会
３月１日 付 託
総務産業常任委員会
┌──────┬────────────────────────────┬───┐
｜ 議案番号 ｜ 件 名 ｜備 考｜
├──────┼────────────────────────────┼───┤
｜第 ４号議案｜長岡京市事務分掌条例の一部改正について ｜ ｜
├──────┼────────────────────────────┼───┤
｜第 ５号議案｜長岡京市職員定数条例の一部改正について ｜ ｜
├──────┼────────────────────────────┼───┤
｜第 ６号議案｜長岡京市表彰条例の一部改正について ｜ ｜
├──────┼────────────────────────────┼───┤
｜第 ７号議案｜長岡京市公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正｜ ｜
｜ ｜について ｜ ｜
├──────┼────────────────────────────┼───┤
｜第 ８号議案｜議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例｜ ｜
｜ ｜の一部改正について ｜ ｜
├──────┼────────────────────────────┼───┤
｜第 ９号議案｜長岡京市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正につ｜ ｜
｜ ｜いて ｜ ｜
├──────┼────────────────────────────┼───┤
｜第１０号議案｜長岡京市
特別職員報酬等審議会条例の一部改正について ｜ ｜
├──────┼────────────────────────────┼───┤
｜第１１号議案｜長岡京市
特別職非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の｜ ｜
｜ ｜一部改正について ｜ ｜
├──────┼────────────────────────────┼───┤
｜第１２号議案｜長岡京市特別職常勤職員の給与及び旅費に関する条例の一部改｜ ｜
｜ ｜正について ｜ ｜
├──────┼────────────────────────────┼───┤
｜第１３号議案｜
教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一部改｜ ｜
｜ ｜正について ｜ ｜
├──────┼────────────────────────────┼───┤
｜第１４号議案｜長岡京市職員の退職手当に関する条例の一部改正について ｜ ｜
├──────┼────────────────────────────┼───┤
｜第１５号議案｜長岡京市手数料条例の一部改正について ｜ ｜
├──────┼────────────────────────────┼───┤
｜第１９号議案｜平成１５年度長岡京市
一般会計補正予算（第６号） ｜ ｜
｜ ｜第１条第１項及び第２項のうち ｜ ｜
｜ ｜歳 入 全 般 ｜ ｜
｜ ｜歳 出 第１款 議会費 ｜ ｜
｜ ｜ 第２款 総務費 ｜ ｜
｜ ｜ 第９款 消防費 ｜ ｜
｜ ｜ 第１２款 予備費 ｜ ｜
｜ ｜第２条 繰越明許費 ｜ ｜
｜ ｜第３条 地方債の補正 ｜ ｜
└──────┴────────────────────────────┴───┘
（参考） 閉会中継続調査事件
１ 財政対策について
２ 商工業振興対策について
３ 農林業振興対策について
４ 京都南部都市広域行政圏について
５ 防災行政について
建設水道常任委員会
┌──────┬────────────────────────────┬───┐
｜ 議案番号 ｜ 件 名 ｜備 考｜
├──────┼────────────────────────────┼───┤
｜第 ３号議案｜長岡京市
公共下水道今里雨水貯留幹線の建設工事委託契約の変｜ ｜
｜ ｜更について ｜ ｜
├──────┼────────────────────────────┼───┤
｜第１７号議案｜長岡京市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改｜ ｜
｜ ｜正について ｜ ｜
├──────┼────────────────────────────┼───┤
｜第１９号議案｜平成１５年度長岡京市
一般会計補正予算（第６号） ｜ ｜
｜ ｜第１条第２項のうち ｜ ｜
｜ ｜歳 出 第８款 土木費 ｜ ｜
├──────┼────────────────────────────┼───┤
｜第２１号議案｜平成１５年度長岡京市
公共下水道事業特別会計補正予算 ｜ ｜
｜ ｜（第５号） ｜ ｜
└──────┴────────────────────────────┴───┘
（参考） 閉会中継続調査事件
１ 市街地開発事業について
２ 上下水道事業について
３ 治水利水対策について
４ 広域道路建設計画について
文教厚生常任委員会
┌──────┬────────────────────────────┬───┐
｜ 議案番号 ｜ 件 名 ｜備 考｜
├──────┼────────────────────────────┼───┤
｜第１６号議案｜長岡京市図書館設置条例の一部改正について ｜ ｜
├──────┼────────────────────────────┼───┤
｜第１８号議案｜長岡京市ねたきり
老人等介護見舞金条例の廃止について ｜ ｜
├──────┼────────────────────────────┼───┤
｜第１９号議案｜平成１５年度長岡京市
一般会計補正予算（第６号） ｜ ｜
｜ ｜第１条第２項のうち ｜ ｜
｜ ｜歳 出 第 ３款 民生費 ｜ ｜
｜ ｜ 第 ４款 衛生費 ｜ ｜
｜ ｜ 第１０款 教育費 ｜ ｜
├──────┼────────────────────────────┼───┤
｜第２０号議案｜平成１５年度長岡京市
国民健康保険事業特別会計補正予算 ｜ ｜
｜ ｜（第４号） ｜ ｜
├──────┼────────────────────────────┼───┤
｜第２２号議案｜平成１５年度長岡京市
介護保険事業特別会計補正予算 ｜ ｜
｜ ｜（第４号） ｜ ｜
└──────┴────────────────────────────┴───┘
（参考） 閉会中継続調査事件
１ 教育行政について
２ 福祉・保健・医療行政について
３ 環境行政について...